伊万里市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借入の金額を大幅に減額して、残りの額を原則として3年（状況により5年）かけて分割返済する方法になります。

安定した収入があるけれど高額の借金があって、自己破産を避けたい時や資産を処分したくない場合のための手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与になってきますが財産を維持しつつ借り入れ負担を減らせるというプラス面があります。

伊万里市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生の手続きをするには次の条件を満たす必要があります。

借り入れ総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下のときに個人再生が可能になります。

つまりは、借金額が多い時には利用できません。

毎月の収入がある

返済を実行するためには収入が安定していることが大事になります。

安定収入がない人や収入そのものがない方には裁判所が認可しないため手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借金をきちんと支払うプランとそのプランの妥当性を明確にする事が不可欠です。

伊万里市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、下のような方に適しています。

たくさんの借り入れをしている人

個人再生は借入の金額が高額で、支払いが難しいときに効果的になります。

基本的には借入総額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額することが可能です。

家などの資産を持ち続けたい人

自己破産をすると定められた資産が処分される可能性がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みにより、持ち家などを処分しないで借入を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできることが個人再生についてのおもな特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額した借入を遅れることなく返済することが不可欠になります。

つまりは毎月の収入がある状況にあることが条件となります。

正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも、安定した収入があれば可能になります。

伊万里市で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、伊万里市でもしばらくの間新規の金融取引などに制限が課せられます。

この記録は約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、所持しているクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いにて購入することができなくなります。

伊万里市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくできることになります。

は以下に挙げる良さがあります。

借金が大きく減額される

借入の額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大きく減少させることができます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則によって、持ち家等を手放さないで済むため、生活の土台を保持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そうした職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きを開始すると債権者からの取立行為ができなくなるので、不安なく生活することが可能です。

伊万里市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと下のような悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため、新たな借金が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を要します。

借入の一部は返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借金については返済責任が残るため、きちんとした支払いが要求されます。

日々の生活に一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先なので、贅沢な支出は制限されることになります。

伊万里市で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をするときにかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士等で違ってきます。

通常の費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用として、数万円くらいが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では分割払いなどによって楽に払えるように対処してくれる所がほとんどになります。