太宰府市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



太宰府市の離婚届の入手方法と提出先は？

役所の窓口で受け取る／ネットで入手

離婚届は、太宰府市だけでなく、全国すべての市区町村でも入手できます。

市区町村の窓口で「離婚届を取りに来ました」と言えば、無料でもらえます。

さらに、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFの離婚届がダウンロード可能な場合もあります。

提出先は本籍のある場所あるいは居住地の市区町村役所

離婚届は、以下のいずれかの地方自治体に出すことができます：

  • 夫もしくは妻の本籍地
  • 夫または妻の所在地（住民登録地や一時滞在地）

例としては別居中でも、それぞれの住所地の役所で提出することができます。

本籍地でなくても構わないという点は、あまり認知されていない点かもしれません。

平日や休日、夜間の届け出はできる？

役所の窓口が閉まっている時間でも、夜間や休日の時間外窓口で受け付けてもらえます。

閉庁時間中の提出はいったん仮受付となる場合があり、後日内容が確認されてから正式に受理される仕組みになっています。

それゆえに、不備があると受理されず、再提出が必要になる場合も。

通常時間外に出すつもりなら、前もって役所で内容に不備がないか見てもらっておくのが安心です。



太宰府市での離婚届の書き方は？

書類のレイアウトと各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見るとシンプルに見えても、わずかなミスが再提出につながることから、最初に全体の内容を確認しておくことがポイントです。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするというのも手段の一つです。

提出先の役所で記入例を配布している場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

どこから記入する？コピー用紙で練習するのもあり

どこから書いても決まっていませんが、まずは夫と妻それぞれの基本情報（氏名・住所・本籍地）から記入するとスムーズに進みます。

続いて、親権や証人の署名欄といった一緒に確認すべき項目を埋めていきましょう。

下書きしておくことで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

とくに戸籍上の本籍や筆頭者に関する欄は、普段なじみがないためミスが発生しやすい箇所です。

黒インクのボールペンで記入／修正液の使用は禁止

離婚届は正式な公文書です。

太宰府市でも、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止になっています。

記入ミスをしたときに修正液や修正テープを使うのも禁止。

修正は二重線と訂正印で行いましょう。

修正した箇所が多すぎると、提出を断られる可能性もあります

そうなったときには、新しい用紙に記入した離婚届を提出し直すことになります。

念のために複数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

基本情報である氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

一番最初に書くのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」です。

ここでの「氏名」は、結婚後の姓を使って記入します。

たとえば、婚姻時に夫側の姓を選んだ場合は、その名字を離婚届にも書きます。

住所については住民票に記載されている内容で書くことが求められるため、マンション名や部屋番号も省略せず記載します。

また、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、記載ミスを防ぐため戸籍謄本を確認しましょう。

姓の選択に関する選択時のポイント

離婚後にどの姓を使うかも、重要なポイントです。

結婚時に改姓していた場合、離婚後に婚姻中の姓を使い続けるか旧姓に戻すかを選べるのが特徴です。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この届け出は、太宰府市でも離婚の届出日から3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

記入ミスを防ぐために先に戸籍謄本を確認

本籍とは異なる役所に離婚届を出す場合、戸籍謄本の添付が必要なこともあります。

また、筆頭者の名前が誰かによって記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、あらかじめ確認しておくことが間違いを避ける第一歩になります。



親権者欄の書き方｜太宰府市で子供がいる場合の記入方法

親権を誰が持つかの明示が求められる

太宰府市での協議離婚の離婚届では、未成年である子供がいる場合は親権を持つ人を必ず記入する必要があります。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」とされており、太宰府市でも、未記入では提出が無効になるので注意してください。

父親もしくは母のいずれか一方を指定し、その人物が親権を得るという意志を当事者である夫婦が話し合って決めたうえで記述することになります。

この段階で意見が割れてしまった場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停や審判の手続きに進展することとなります。

太宰府市で子どもが2人以上いるケースの書き方

意外と知られていないのが、子どもが2人以上いる場合、各子どもごとに親権者を分けることができるという点です。

もっとも、子どもたちの親権を別々にすることは慎重に検討される必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には「子の氏名」と「親権者」がセットで記入されるため、それぞれの子について、誰が親権者となるか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといった柔軟な取り扱いも認められています。

親権を記入しないとどうなってしまう？

ひとまず提出して、あとで親権者の件を判断しようと考える方もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が未記入の状態では、太宰府市においても、離婚届は受理してもらえません

つまり、親権を誰にするかが決まらない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権のない側が「子どもと縁が切れる」ということではありません。

面会交流権や養育費の話し合いは、親権の取り決めとは異なる問題になります。

あくまで、「法律上の保護者」としてどちらの親がその責任を担うのかを決めるのが親権であるということを理解したうえで記載しましょう。

親権についてのもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

誰が証人になれるか

太宰府市での協議離婚の離婚届には成人した2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」という内容を、第三者が確認したことを裏付けるための仕組みです。

証人には、友人、勤務先の上司、兄弟、両親、知り合いなど、成人していれば誰でも証人になれます。

公的な資格や特別な立場はいりません。

夫婦のどちらかにとって信頼できる相手であれば問題ありません。

証人の基本情報を記入

証人記入欄には以下の情報を個別に書いてもらう必要があります：

  • 氏名（正確に）
  • 生年月日（西暦・和暦は役所により指定あり）
  • 今住んでいる住所（住民票通り）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑の捺印が必要です。

シャチハタタイプは不可で、朱肉で押す認印なら使用可です。

もし住所や本籍地が把握できていない場合は、証人から事前に情報を得ておくとスムーズです。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人が遠方に住んでいる場合でも、離婚届を送付して記入・押印してもらうことが可能です。

そうした場合は、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうという手順になります。

送付中の紛失や書き間違いのリスクを見越して、離婚届を多めに送っておくと万全です。

証人に記入してもらう際は、記入例やガイドを同封すると、書く方も不安なく対応できます。



その他の欄の書き方｜太宰府市で注意が必要な項目

同居の有無／同居を始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居を始めた日」「別居を始めた日」といった項目を記載する欄があります。

こうした項目は戸籍に記載される内容ではありませんが、役所内部で参考とされる場合もあります。

例えば、婚姻期間に関するデータや後で公的に照会されるときのデータとして活用される可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、話し合いをして「おおよその日」を記載しても差し支えありません。

届出人の署名・押印欄についての誤記が太宰府市でも多い

署名欄の記入では、夫と妻が自筆で署名し、押印する必要があります。

本人の手書きでなければ提出が認められないため、当事者以外の人が代理で書くことはできません。

使用する印鑑は婚姻中の姓で登録されているものが原則となっています。

印影が不鮮明な場合、窓口によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、はっきりと印鑑を押しましょう。

間違えたときの直し方（訂正印を使う方法）

間違えたときには、ミスした箇所を二重線で消して、訂正印を捺して正確な内容を追記するという決まりです。

この訂正印は、間違えた人が押さなければなりません。

例えば妻が書いた欄が誤っていた場合には妻自身の印鑑で直す必要があります。

訂正が多い場合には、別の離婚届を作成した方がスムーズというケースもあります。

夜間窓口での提出時は、修正の確認が後日まで持ち越されることがあるため、前もって市区町村の窓口で内容チェックをしておくのが理想です。



太宰府市での離婚届の出し方と必要書類

求められる書類（身分証明書や印鑑など）

太宰府市で離婚届を提出するときには、記入済みの離婚届だけでなく、身元確認書類や印鑑等、いくつかの書類や持ち物が必要です。

基本的に以下に挙げるものを用意しておきましょう：

  • 書き終えた離婚届（証人の署名も含めて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍地以外の役所に届け出をする場合には戸籍謄本が必要になります。早めに郵送で手配しておくとよいでしょう。

役所で離婚届を出す手順｜本人以外でも提出できる

太宰府市での離婚の届け出は、夫婦そろってでなくても提出は可能です。

夫または妻のどちらかが提出先の役所に足を運んで届け出が可能です。

受付時には、受付の担当者が書類内容を確認し、記載ミスや記入漏れを確認します。

記入間違いがあったときに備えて、印鑑と身分証明書は忘れずに持参するようにしましょう。

代理人による提出も可能ではありますが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要です。

また、代理人が記入を代行することはできませんので、記入済みであることを見直したうえで渡しましょう。

提出後にトラブルを避けるための控えの保管

離婚届は提出すると役所に保管され、提出者の手元には返されません。

そのため、提出する前に忘れずにコピーをとっておくことをおすすめします。



離婚届が受理されない場合とその対処法

記入ミスや証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、一部でも誤りがあると受理されないという点に注意が必要です。

代表的な受付不可の原因は以下に挙げるものです：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 押印が漏れている、または不鮮明
  • 証人欄の記入漏れ
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権者を選んでいない

役所で出したタイミングで職員に修正を求められることが一般的ですが、時間外の提出窓口では後日になって不備が見つかる場合もあります。

したがって、なるべくなら事前に開庁時間中の窓口で書類を確認してもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度に注意｜無断で出されるのを防ぐ仕組み

「気づかない間に離婚届を勝手に役所に出されていたらどうしよう…」と想像して不安を抱える方もいます。

そんなときは離婚届の不受理申出制度を活用することで対策することができます。

この制度を使っておけば本人に無断で離婚届が受理されることはありません。

申出は太宰府市の役所の窓口で手続きができ、有効期限は設けられていないため、本人が取り下げない限り無期限で有効です。

離婚を視野に入れているが、配偶者が先に勝手に離婚届を出してしまいそう…といった場合にはこの制度が心強い防御策になります。

差し戻しになったときの再提出方法

書類の不備が原因で離婚の届け出が受理されない場合、再び届け出ることはもちろん可能です。

再提出の際も証人欄・署名欄ともにすべて新たに記入し直しになるため、用紙については新しい用紙を準備しましょう。



太宰府市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では2人の成人証人が必要という決まりですが、家族や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などにお金を払って頼むという方法もあります。

また、結婚当初の証人とは違う人でも問題はありません。

証人になる人は基本的に「夫婦の合意が成立したことを確認する第三者」という立場であり、特別な責任や負担が発生するものではありません。

Q.書類を提出したあとに考えが変わったら撤回できますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法律上は「離婚成立」となります。

届け出たあとに「やっぱりやめたい」と思っても、無効にはできません。

提出してすぐであっても、役所がまだ受理していなければ引き戻せる可能性はありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、感情に流されず、明確な判断で意思決定することが重要です。