海部郡蟹江町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減らして、残りの金額について普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手段です。

安定した収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないときや資産を維持したい場合のための手段です。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要になりますが、資産を維持しながら借入の減額を図れるといった特徴があります。

海部郡蟹江町で個人再生をするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには以下の条件を満たすことが必要になります。

借入総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

借金の金額があまりにも高額なケースでは利用できません。

毎月の収入がある

返済し続けるためには一定の収入があることが必須になります。

安定的に収入がない時や無収入の時には、裁判所が認可しないので、手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減らした借り入れをきちんと支払うスケジュールとそのプランの妥当性を明確にすることが要求されます。

海部郡蟹江町でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは次のような状況にある方に向いています。

多くの借金を抱えている方

個人再生というのは借入総額が大きく、返済が難しいケースで効果的です。

原則として負債の額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで減らせます。

家やマンション等の資産を持っておきたい方

自己破産では一定の資産が処分される可能性がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度によって、不動産等を処分しないで借金を減らす事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる事が個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある人

個人再生においては減額した借入を確実に返済する事が必要とされます。

つまりは毎月の給料を得られる状態にある事が条件となります。

正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても安定収入があれば可能です。

海部郡蟹江町で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残るため、海部郡蟹江町でもしばらく新たな借り入れなどが難しくなります。

こうした情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いにて買うことが制限されます。

海部郡蟹江町での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所によって法的に借入を大きく減らすことができることです。

個人再生には下の良い面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れ額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないでよいため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないため特定の職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取り立てや差し押さえが止まるため安全に暮らせます。

海部郡蟹江町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るため、新規の借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借金の減った分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済する義務があるため、着実な支払いが必要です。

日常生活に制約を要する

借り入れの返済が第一になるので贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

海部郡蟹江町で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを行う弁護士等により違ってきます。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのことが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は数万円くらいです。

その他費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所等では分割での支払いなどにより楽に支払えるようにしてくれるところがほとんどです。