海部郡蟹江町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









海部郡蟹江町でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所で借金の金額を大きく減額して、残った額について原則的には3年（ケースにより5年）で分割返済する手段です。

安定した収入があるけれど多額の借金があり、自己破産をしたくない時や資産を処分したくないケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与になりますが資産の一部を維持しつつ借金負担を少なくできるというメリットがあります。









海部郡蟹江町で個人再生を行うための条件とは

個人再生を利用するには、下の条件があります。

借り入れ額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下である時に個人再生が可能です。

要するに、借入金額が多額のときは利用できません。

定期的な収入がある

返済を実行するためには、安定的に収入があることが必須になります。

定期的な収入がないときや収入そのものがない方は、裁判所が認めないため手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠になります。

再生計画案は減らした借入を着実に返済するスケジュールとそれらの実現可能性を示す事が求められます。









海部郡蟹江町でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは、以下のような状況にある人に合っています。

多額の借入をしている人

個人再生というのは借入の金額が大きく、返済が厳しいケースで特に有効です。

普通は借り入れの額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産等の資産を持っておきたい方

自己破産では定められた財産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家やマンションなどを手放さないで借り入れを少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できる事が個人再生についての主な特徴です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減らした借り入れを確実に支払う能力が必要になります。

そのためには、毎月の給与を得られる状況であることが条件です。

正社員だけでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば適用可能です。









海部郡蟹江町での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることです。

個人再生には次に挙げる長所があります。

借り入れが大きく減額される

借金総額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分せずに済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそれらの職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てが止まる

手続きを開始すると、債権者の取り立てや差し押さえが行えなくなるので、おびえることなく暮らせます。

海部郡蟹江町での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下のマイナス面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るので新たな借り入れができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借り入れの減額分は返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借金については返済する責任があるため、遅れることない返済が要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

返済が優先されるので贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

海部郡蟹江町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることで、海部郡蟹江町でもしばらく新規の金融取引等に制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残り、次のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いで買うことができなくなります。

海部郡蟹江町で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを依頼する弁護士等で異なってきます。

ノーマルな費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円程がかかってきます。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所などは分割の支払いなどによって負担無く払えるようにしてもらえるところが多いです。