湖南市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
湖南市の母子手当は、両親の離婚や死別等のために父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は湖南市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、湖南市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている湖南市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
湖南市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下のケースでは湖南市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは湖南市で主に働いている女性が妊娠したときに適用される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
滋賀県湖南市では離婚した夫婦数の増加と共に、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、お金が足りない母子家庭が大勢います。
滋賀県湖南市も含めて地方自治体によって母子家庭に向けて様々な支援制度や給付金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分のケースで受け取れます。そして、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生を対象に学用品費や修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする補助金とか支援制度は多いです。
支援制度とか補助金等は滋賀県湖南市のような各自治体によって別々ですので確認することが一番です。
関連地域 蒲生郡竜王町,甲賀市,大津市