入間郡三芳町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支える給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
入間郡三芳町の母子手当は、親の離婚や死別等により父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には入間郡三芳町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは入間郡三芳町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている入間郡三芳町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
入間郡三芳町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。
下記のケースでは入間郡三芳町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は入間郡三芳町でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県入間郡三芳町でも離婚する夫婦数の増加と共に、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
埼玉県入間郡三芳町も含め各自治体によって母子家庭に向けていろいろな助成金、給付金など決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大方の場合、受け取れます。そして、かつては、母子家庭だけが給付されていた児童手当てがシングルファザーも受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。小中学生に対して修学旅行費とか学用品費などを援助する就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度、助成金は多岐に渡っています。
こうした給付金、補助金等は埼玉県入間郡三芳町も含め地方自治体ごとに変わってきますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 秩父郡小鹿野町,大里郡寄居町,鳩ケ谷市