秩父郡小鹿野町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支援する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
秩父郡小鹿野町の児童扶養手当は親の離婚や死亡などのために父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は秩父郡小鹿野町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、秩父郡小鹿野町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている秩父郡小鹿野町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
秩父郡小鹿野町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
下記のケースでは秩父郡小鹿野町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は秩父郡小鹿野町で主に仕事をしている女性が妊娠している際に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県秩父郡小鹿野町では離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
埼玉県秩父郡小鹿野町も含めて各地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの助成金、支援制度等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大抵のケースでもらえます。そのうえ、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も増えてきています。小中学生に対して給食費、修学旅行費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金とか優遇制度は多くなっています。
こうした助成金とか支援制度等は埼玉県秩父郡小鹿野町も含め自治体によってまちまちですので窓口で確認することが近道です。
関連地域 加須市,秩父郡東秩父村,上尾市