島尻郡座間味村でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島尻郡座間味村の母子手当は親の離婚や死別等によって父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には島尻郡座間味村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは島尻郡座間味村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている島尻郡座間味村の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡座間味村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険とかNHK受信料等が減免されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは島尻郡座間味村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、島尻郡座間味村でおもに就業者である女性が出産する時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県島尻郡座間味村でも離婚する家庭の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
沖縄県島尻郡座間味村も含めて地方自治体ごとに母子家庭に向けて多くの優遇制度や助成金が作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大概の場合で受け取ることができます。加えて、以前はシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度とか補助金は多くなっています。
こうした補助金とか助成金などは沖縄県島尻郡座間味村のような都道府県や市町村によりまちまちですので問い合わせることが一番です。
関連地域 島尻郡渡名喜村,八重山郡与那国町,国頭郡本部町