札幌市中央区でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
札幌市中央区の母子手当は父母の離婚や死別等によって父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は札幌市中央区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは札幌市中央区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な札幌市中央区の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
札幌市中央区でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは札幌市中央区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は札幌市中央区でおもに働いている女性が出産するときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道札幌市中央区でも離縁する夫婦が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道札幌市中央区のような自治体ごとに母子家庭に向けて様々な給付金とか支援制度等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大概のケースで受け取れます。また、今まではシングルマザー限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小中学生に学用品費とか給食費などを援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度とか補助金は多くなっています。
こうした優遇制度とか支援制度等は北海道札幌市中央区のような地方自治体ごとに相違しますので確認することが必要です。
関連地域 網走郡大空町,室蘭市,様似郡様似町