虻田郡喜茂別町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
虻田郡喜茂別町の児童扶養手当は親の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は虻田郡喜茂別町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは虻田郡喜茂別町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な虻田郡喜茂別町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
虻田郡喜茂別町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは虻田郡喜茂別町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、虻田郡喜茂別町でおもに働いている女性が妊娠しているときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道虻田郡喜茂別町では別れる夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも増えています。不景気が長引き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
北海道虻田郡喜茂別町も含め各地方自治体により母子家庭に対して様々な助成金とか補助金など設置されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーは大方の場合、受給できます。また、従来はシングルマザーだけが対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に対して学用品費や修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する給付金、補助金は増えています。
こうした給付金や支援制度は北海道虻田郡喜茂別町も含めて地方自治体ごとに相違しますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 紋別市,石狩郡当別町,常呂郡佐呂間町
