勝山市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする給付金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
勝山市の母子手当は、親の離婚や死亡等のために父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は勝山市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、勝山市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な勝山市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勝山市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなどのように非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
下記の場合は勝山市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、勝山市でおもに仕事をしている女性が出産するときに適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福井県勝山市でも離婚する夫婦が多くなると共に、母子家庭も増えています。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
福井県勝山市のような各地方自治体によって母子家庭にはいろいろな給付金とか補助金が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大半のケースで受けられます。さらに、従来は母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多いようです。児童や学生を対象に修学旅行費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度、給付金は多岐に渡っています。
これらの補助金や助成金は福井県勝山市も含めて各地方自治体により変わってきますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 三方郡美浜町,小浜市,吉田郡永平寺町