児湯郡新富町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方をサポートする制度のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
児湯郡新富町の母子手当は親の離婚や死亡等で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は児湯郡新富町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、児湯郡新富町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な児湯郡新富町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
児湯郡新富町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるといった支援を受けられます。
以下の場合は児湯郡新富町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は児湯郡新富町でおもに就業者である母親が妊娠した時に給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮崎県児湯郡新富町でも離婚した夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が多いです。
宮崎県児湯郡新富町も含めて自治体ごとにシングルマザーを対象にした多くの支援制度とか助成金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大半の場合で受け取れます。さらに、従来はシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に学用品費とか給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金、優遇制度は多くなってきています。
これらの補助金、給付金は宮崎県児湯郡新富町も含めて各地方自治体によって違っていますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 児湯郡木城町,西臼杵郡五ヶ瀬町,南那珂郡南郷町