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田主丸でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
田主丸の母子手当は、親の離婚や死別等によって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は田主丸でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは田主丸の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な田主丸の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田主丸でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは田主丸の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、田主丸で主に働いている母親が妊娠した際に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県田主丸では離婚する夫婦が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
福岡県田主丸も含め自治体ごとにシングルマザーにはいろいろな助成金とか支援制度が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大概の場合でもらう資格があります。また、かつては、シングルマザーのみが対象だった児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて修学旅行費とか学用品費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度、補助金は多岐に渡っています。
これらの給付金、支援制度などは福岡県田主丸も含め都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 八女郡矢部村,北九州市門司区,直方市