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二俣新町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
二俣新町の母子手当は、両親の離婚や死別などのために父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は二俣新町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは二俣新町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている二俣新町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
二俣新町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険、NHK受信料等が減免されたり免除されるなどといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは二俣新町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、二俣新町で主に働いている女性が妊娠した時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県二俣新町では離縁する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増えています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
千葉県二俣新町も含めて自治体によりシングルマザーには多くの助成金とか補助金など用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはたいていの場合、受給資格をもらえます。また、以前はシングルマザーだけが対象だった児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も多いです。子供を対象に給食費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金、補助金は多くなってきています。
支援制度、助成金は千葉県二俣新町も含め地方自治体によって別々ですので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 印旛郡印旛村,安房郡鋸南町,下総中山