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伊佐市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊佐市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には伊佐市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、伊佐市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている伊佐市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊佐市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるというような支援の対象になります。
以下のケースでは伊佐市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は伊佐市で主に就業者である母親が出産する際に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったときは、出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鹿児島県伊佐市では離婚が増えるに伴い、シングルマザーも増えています。不況が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
鹿児島県伊佐市のような都道府県や市町村により母子家庭に対して色々な補助金、給付金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはたいていのケースで受給資格をもらえます。そのうえ、以前はシングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。学童を対象に給食費とか学用品費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金、支援制度は多くなってきています。
こうした助成金とか優遇制度などは鹿児島県伊佐市も含め各地方自治体により別々ですので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 日置市,南さつま市,姶良郡加治木町