滑河でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
滑河の母子手当ては親の離婚や死別等により父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は滑河でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、滑河の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている滑河の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
滑河でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援を受けられます。
下記のケースでは滑河の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは滑河で主に働いている女性が妊娠している場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県滑河でも離婚が増えるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
千葉県滑河も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭にはいろいろな給付金、支援制度等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大方のケースで受給資格をもらえます。そして、かつては、母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も多いです。子供に修学旅行費とか給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度、補助金は増えてきています。
これらの補助金、優遇制度等は千葉県滑河も含めて自治体により別々ですので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 浦安市,千葉市若葉区,千葉市美浜区