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庄内通でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける制度なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
庄内通の母子手当は、親の離婚や死亡などにより父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は庄内通でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは庄内通の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な庄内通の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
庄内通でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり不要になるといった支援があります。
以下のケースでは庄内通の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは庄内通でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県庄内通でも離婚する家庭が多くなると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
愛知県庄内通も含め自治体により母子家庭には様々な支援制度とか補助金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合、受給できます。さらに、以前はシングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金とか支援制度は多くなっています。
こうした補助金とか支援制度は愛知県庄内通のような各自治体によって違ってきますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 宝飯郡音羽町,名古屋市中川区,名古屋市港区