南巨摩郡富士川町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方をサポートする給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南巨摩郡富士川町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などのために父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南巨摩郡富士川町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは南巨摩郡富士川町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている南巨摩郡富士川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
南巨摩郡富士川町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は南巨摩郡富士川町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは南巨摩郡富士川町で主に仕事をしている女性が出産する時に給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
山梨県南巨摩郡富士川町では別れる夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーも増えています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
山梨県南巨摩郡富士川町のような都道府県や市町村によって母子家庭に対してたくさんの助成金とか支援制度など提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大半のケースで受け取ることができます。さらに、従来は母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。子供を対象に給食費とか修学旅行費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度、支援制度は増えてきています。
こうした助成金とか支援制度は山梨県南巨摩郡富士川町も含め地方自治体ごとにまちまちですので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 甲州市,山梨市,大月市
