大月市の母子家庭の手当てと補助金

大月市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大月市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大月市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方を支援する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額はゼロになります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

大月市の母子手当ては、父母の離婚や死別等により父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は大月市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上回っている人でも対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

大月市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、大月市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由で援助が必要な大月市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大月市の住民税の非課税世帯とは

大月市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等が減免されたり免除されるというようなサポートの対象となります。

大月市の住民税の非課税世帯になる年収

以下のケースでは大月市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？大月市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは大月市で主に就業者である母親が妊娠した際にもらえる手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。

大月市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

大月市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

大月市の母子家庭の手当てと補助金

山梨県大月市では離婚する夫婦数の増加につれて、シングルマザーも増えています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。

山梨県大月市も含めて地方自治体ごとに母子家庭にはいろいろな支援制度、助成金があります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は多くの場合で受け取ることができます。また、従来は母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。児童や学生を対象に修学旅行費、学用品費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、優遇制度は増えています。

これらの給付金、優遇制度などは山梨県大月市も含めて各自治体によって相違しますので窓口で確認することが重要です。

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