横尾でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
横尾の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等により父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には横尾でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、横尾の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な横尾の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、教育に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
横尾でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
下記のケースでは横尾の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は横尾でおもに働いている母親が妊娠したときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
広島県横尾では離縁する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
広島県横尾も含めて自治体によって母子家庭に対してさまざまな補助金や助成金など作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大抵のケースで受給資格をもらえます。加えて、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童手当てがシングルファーザーももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。小学生や中学生に学用品費とか給食費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーをサポートする助成金、優遇制度は増えてきています。
こうした助成金、補助金等は広島県横尾も含めて自治体ごとに違っていますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 山県郡安芸太田町,神辺,備後本庄
