谷塚でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を助ける制度であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
谷塚の母子手当は、両親の離婚や死別などが原因で父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は谷塚でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、谷塚の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な谷塚の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
谷塚でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下の場合は谷塚の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、谷塚で主に就業者である女性が妊娠した際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県谷塚では離婚した夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
埼玉県谷塚のような地方自治体によって母子家庭に対してはたくさんの支援制度とか補助金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合、受給資格をもらえます。加えて、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。子供に学用品費とか給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や優遇制度は増えています。
助成金、給付金などは埼玉県谷塚も含めて地方自治体によって違っていますので照会することが近道です。
関連地域 さいたま市岩槻区,ふじみ野市,大袋
