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長瀬でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を助ける給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長瀬の母子手当は両親の離婚や死別などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には長瀬でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、長瀬の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な長瀬の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長瀬でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどのサポートが手厚くなります。
以下の場合は長瀬の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは長瀬で主に就業者である母親が妊娠した時に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府長瀬では離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
大阪府長瀬のような地方自治体によってシングルマザーに対しては色々な給付金、補助金が決められています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大部分の場合、もらえます。また、以前はシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。学童を対象に給食費や学用品費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金とか補助金は多くなってきています。
こうした助成金や給付金などは大阪府長瀬のような自治体によって違っていますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 八尾市,門真市,大阪市淀川区