南都留郡富士河口湖町でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える給付金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南都留郡富士河口湖町の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南都留郡富士河口湖町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは南都留郡富士河口湖町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な南都留郡富士河口湖町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
サポートの対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
南都留郡富士河口湖町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは南都留郡富士河口湖町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは南都留郡富士河口湖町で主に仕事をしている女性が妊娠している時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
山梨県南都留郡富士河口湖町でも別離する夫婦の増加に伴って、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
山梨県南都留郡富士河口湖町も含めて自治体ごとに母子家庭に対しては様々な優遇制度、補助金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合で受けられます。そして、かつては、母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。小学生や中学生に対して学用品費や修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金、支援制度は増えています。
これらの助成金、給付金等は山梨県南都留郡富士河口湖町も含め地方自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 韮崎市,中央市,南巨摩郡早川町
