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北九州市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支援する給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北九州市の母子手当は両親の離婚や死亡等が原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は北九州市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは北九州市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている北九州市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北九州市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといったサポートの対象となります。
以下のケースでは北九州市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は北九州市で主に就業者である女性が妊娠した際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県北九州市では離縁する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
福岡県北九州市も含め各地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな助成金や支援制度等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば多くの場合で受け取れます。加えて、これまでシングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。子供に向けて学用品費や給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や優遇制度は多くなってきています。
これらの助成金とか優遇制度等は福岡県北九州市のような各自治体によって異なっていますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 福岡市,遠賀郡水巻町,糟屋郡志免町