北九州市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

北九州市でも起業の実現については、事前の準備と事業計画に大きく依存されます。

起業は自分自身のアイデアを具現化して、世界に付加するトライです。

それを達成するには詳細な準備が必須になります。

事業計画、資金調達、法人設立に関する申請手続き等、多くの要素を一つ一つ整備する事が成功への鍵です。

北九州市で起業をする時にまずしておくべきことは？

北九州市で起業をするなら、まず自身のアイデアを形にして、市場で受け入れてもらえるかを検証することが不可欠です。

さらに事業計画を練り、資金調達をして、会社設立の申請手続きをしていくことで事業を正式にスタートできます。

こういった作業について少しずつ進めていく事こそが成功する鍵になります。

自分自身が何をしたいのか、それらで生まれてくる価値はどのようなものか、だれがターゲットなのか、そして競合他社にない差別化部分はどういうものかについて明確にしていきます。

この過程では市場調査が重要です。

ターゲット顧客のニーズと市場の規模と競合他社のポジションについて把握していくことによって、自分の頭で考えたことが実現可能かどうかについて判断できます。

北九州市での会社設立の手続きの流れと費用とは

北九州市で法人設立するときは、株式会社と合同会社などを選べます。

ここからは選ぶ方が多い株式会社の法人設立手続きの流れを見ていきます。

定款の用意

まず定款を作ります。

定款は会社についての基本運営情報を記した文書であって、事業の目的や会社名（商号）や本店所在地と資本金や発起人などを記載します。

ここで電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款を作ったら、発起人の口座に資本金を入れます。

この振り込みの記録については、会社設立登記の時に必要になるため銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法務局における会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

ここで必要な書類は登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。

法人設立届出書の提出

法人登記が完了すると北九州市でも税務署での手続きが必要です。

法人は納税義務を負うため、「法人設立届出書」を税務署に出していきます。

この書類には登記簿謄本と定款の写し、会社の印鑑証明書などを添付しておきます。

さらに、消費税に関する届出、青色申告承認申請書を必要ならば出しておきます。

青色申告を選択すると、税金について有利になるため、たくさんの企業が選んでいます。

会社がビジネスを行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

これらの届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。

社会保険に関する手続き

社会保険関連の手続きも不可欠です。

北九州市でも、会社で従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入が義務になっています。

ですので、労働基準監督署に適用事業報告書を出して、労災保険の加入申請をします。

さらにはハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険に入る申請をします。

日本年金機構へ健康保険と厚生年金の新規適用届を届けることも忘れてはなりません。

銀行などの金融機関での口座開設

法人用の銀行口座は企業の収支管理をしていく上で不可欠です。

この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類が必要です。

事業計画が北九州市での起業の未来を決める

事業計画は、単純なプランのみならず、自分の事業全体を描いたものです。

最初に会社の理念、ターゲット層、主となる製品やサービスというような事業の概観を記載します。

つぎに収益を得る方法を表します。

例えば、製品を販売することによる収益、サブスクモデルによる継続的な収益などというように自身の事業がどのように収益を手に入れていくのかを表します。

訴求力の高いものにしていくために、市場調査を十分に行って、必要となるリソースやコスト、収益の展望も説明します。

加えてどのようなプランでビジネスを大きくしていくのかという長期的な成長戦略や目標も説明します。

事業計画は、起業においてとても肝心な準備の一つであって自社のビジネスがどういう風に収益を上げていくのかを表すものです。

事業計画というのは北九州市で融資や投資等を決める際の説明資料にもなるので、緻密に準備することが必須です。

北九州市での起業する時の資金計画の立て方

資金計画は、ビジネスを行っていく時の資金を割り出して、それをどうやって調達するかを計画するものになります。

資金には、大まかに初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には基本となる設備や商品仕入れやオフィス設立の費用等があたります。

一方、運転資金は、事業のスタートまでの間に必要になる人件費、家賃やプロモーション費用等になります。

これを合計し、必要となる資金を計算します。

たとえば、初期費用を500万円、運転資金に月当たり50万円を半年分として合計300万円と計算したら、合わせて800万円を調達する方針を練り上げます。

起業する際の北九州市での資金調達の手段とは

起業するときの北九州市での資金調達の方法には、自己資金や融資と補助金や助成金とクラウドファンディングなどの様々な選択肢があります。

自己資金というのは、文字通り自身の資金を使う手段であり、最もリスクが低い反面、上限があります。

融資は、日本政策金融公庫、金融機関などから借入をする手段になります。

とくに、日本政策金融公庫は起業者のための融資を提供していて、ほかと比べて低金利にて借入可能です。

国、北九州市の自治体などが準備している補助金や助成金をつかうといった手段も存在します。

受給するには綿密な事業計画書や実績報告などが必要ですが、返済する必要がないといった長所があります。

そのほかに、ネットをつかった資金調達方法のクラウドファンディングについても選ばれるようになってきています。

税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます

面倒な申請手続きをミスなくやり切るには北九州市でも税理士を顧問にすることを強くお勧めします。

税理士は、事業計画や資金計画についてアドバイスしてもらえるだけでなく北九州市の助成金や補助金をもらう手続きについても支援をしてもらえます。

当然、経理業務や決算処理も支援してくれるので、本業専念できます。

さらに、税理士というのは経営面においても欠かせないパートナーです。

事業の運営において財務を見極めて改善策を提案し、有益な節税対策等を提案し、企業の経営を援護します

税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。