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錦糸町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へサポートする給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
錦糸町の母子手当ては親の離婚や死亡等で父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には錦糸町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは錦糸町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な錦糸町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
錦糸町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった支援があります。
以下のケースでは錦糸町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは錦糸町で主に就業者である母親が出産する時に受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都錦糸町では離婚する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
東京都錦糸町も含めて地方自治体によってシングルマザーを対象にした色々な支援制度とか補助金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであればたいていのケースで受け取ることができます。そして、これまでシングルマザーに限って対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も増えています。児童や学生に向けて給食費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金とか助成金は多岐に渡っています。
これらの優遇制度とか支援制度等は東京都錦糸町も含め自治体によって異なりますので窓口で聞いてみることが必要です。
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