備前三門でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
備前三門の児童扶養手当は両親の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には備前三門でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、備前三門の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な備前三門の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、学業関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
備前三門でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどのサポートがあります。
下記の場合は備前三門の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、備前三門で主に仕事をしている母親が出産する場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県備前三門でも別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
岡山県備前三門のような地方自治体ごとに母子家庭を対象にした様々な支援制度とか給付金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであればたいていの場合、受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。子供に向けて学用品費とか給食費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金とか優遇制度は多岐に渡っています。
これらの優遇制度とか助成金等は岡山県備前三門も含め各地方自治体により相違しますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 足守,英田郡西粟倉村,久米郡久米南町