登米市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

登米市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

登米市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

登米市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、登米市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

登米市の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

登米市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、登米市においても原則としてガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やネット手続きで手続き可能です。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が使えるか確認しましょう

登米市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学生の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも重要な準備の一つです。

登米市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は登米市でも空きの有無によって入園できないこともあるため、引越しが判明した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が不明確な地域では、希望通りの学校に通えないこともあるので、早めに確認しておくことが重要です。

登米市の郵便物の転送届

登米市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た手紙やはがきを転居先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）には、早めに住所変更の申請を実施することが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に各自が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの専用サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン情報を控えておくとスムーズに進められます。

登米市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもネット回線を利用したい場合、契約中のインターネット回線をそのまま使うか、改めて新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わない可能性もあるので、余裕を持って予約をしておくと安心です。

インターネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 使用中のサービス提供元に連絡して移転を申し込む
  • 転居先での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の準備

移設の際に現在の契約やインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

契約解除料や新規特典や割引も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで手軽に対応可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約者である場合は、転居先で再契約すると二重請求される危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、新居の物件によっては視聴できないケースも考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し1か月前を目安に連絡しておくと安心です。

登米市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは下記の窓口で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の変更の届け出

車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを放置していると、登米市でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

登米市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、多くの銀行でWebやスマホアプリから手続き可能となっています。

ただし、本人情報を確認するために郵送書類や窓口での確認が必要となることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない状態では口座凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な取引が制限される

なかでも公共料金の自動引き落としに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で住所変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。

手続きがされていない場合、新しいカードや料金請求書が届かないことでカード停止になる可能性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く対応しましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くは、マイページから住所情報の更新が行えます。

証券口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更をしないと、申告のタイミングで面倒が起きる恐れがあります。

これらもWebから変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

住所が変わったら、職場へできるだけ早く新住所の情報を申告することが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が間違いなく配達されないことがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変わることもあるため、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の所得控除にも関係してくるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみの分別方法や収集日です。

自治体ごとに規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ささやかな手土産とともに軽くでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変化します。

各自治体が配布しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、自分で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

登米市においても引越しにはたくさんの届け出が伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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