登米市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくすることができて、残った額について通常は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく方法です。

安定収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を持っておきたいときに合った手段です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を維持しながら借金を減額できるといったプラスの面があります。

登米市でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは以下のような人向けです。

多くの借入がある方

個人再生というのは借金の金額が多くて、返済の支払いが厳しいときに特に検討すべきです。

基本的には負債額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンション等の資産を維持したい方

自己破産であるとある程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、家等を処分せずに借金を減らすことができます。

住宅ローン以外の借入を整理できる事が、個人再生のおもな特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減額後の借り入れを遅れないで返済することが不可欠です。

つまりは継続的な給料を得られる状況であることが条件となります。

これは給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても、収入が安定していればOKになります。

登米市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するには、次の条件を満たしていなければなりません。

負債の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。

借り入れ総額があまりにも高額なときにはできません。

収入が安定していること

支払いをしていくには定期的な収入があることが大事になります。

安定的に収入がない時や収入そのものがないときは裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案は、減額後の借入を遅れることなく返していく計画とそのスケジュールの妥当性を表す内容が要求されます。

登米市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、登米市でもしばらく新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年程度登録されて、その間は次のことができなくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと、既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

登米市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所により法的に借入金を大幅に少なくすることができる点です。

には以下の長所があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大きく減らせます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないため特定の職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると債権者からの取り立て行為が行えなくなるためおびえることなく暮らすことが可能です。

登米市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下のマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るため新規の借入が難しくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済が必要

自己破産と違い、減額した借入について返済責任があるので、きっちりした返済が要求されます。

日常生活に一定の制約がある

借入の返済が第一なので贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

登米市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などで変動します。

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割などにより負担無しに納められるようにしてくれる所が大部分です。