橿原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？橿原市で相続税の申告が必要なケースとは？
橿原市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
橿原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？橿原市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、心が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、感情が整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（1週間のうちに）

橿原市での相続手続きに入る前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も求められます。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の立場で、橿原市で早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの大切な書類の保管状況の確認
資産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、丁寧に確認することが重要です。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

橿原市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかについて、初期のうちに把握しておく必要があります。

相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるということも認識しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに相続してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、相続の全体を事前に知っておくことが必要不可欠です。

橿原市での相続税の申告が必要となるのは？

橿原市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要という背景から、橿原市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税の申告では、的確に控除を適用すれば支払う税金を大幅に軽減できる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

橿原市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

橿原市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないので、最初に全体の流れと期限を認識しておくことが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに異なる締切が設けられているため、前もって予定表などで進行を管理することが必要です。

各手続きの期限の一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、橿原市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含む一切の財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を回避するためにも、余裕を持った準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、橿原市でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが重要です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

橿原市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には次の情報を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

橿原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、橿原市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」です。

しかし以下のようなことをすると相続したと判断され、相続放棄が無効になるリスクがあります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

橿原市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

以下では具体的な手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや対応が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続による登記）

橿原市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は次のようになります。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

チェックリストにして一件ずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、橿原市でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は橿原市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています