佐賀市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？佐賀市で相続税の申告が必要なケースとは？
佐賀市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
佐賀市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？佐賀市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、精神が動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、気持ちが対応できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（7日以内）

佐賀市での相続手続きに入る前に、まず行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手続きも求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の立場で、佐賀市で迅速にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の所在確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、しっかりと調べることが大切です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

佐賀市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、早い段階で把握しておく必要があります。

相続においては財産を受け取るというだけでなく、借金を背負う可能性があるということも知っておいてください。

債務や保証債務を気づかずに相続してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあるため、資産と負債の全体を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

佐賀市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

佐賀市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、佐賀市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば税額を大きく減らせる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

佐賀市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

佐賀市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まず手続き全体の流れと期限を把握しておくことこそが、混乱を防ぐ鍵となります。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が決められていることから、あらかじめ手帳やアプリで日程を管理しておくことが有効です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、佐賀市においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む遺産全体を取得したと判断されるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

これらのリスクを防ぐためにも、早めの対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

また、佐賀市でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために求められる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もあります。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

佐賀市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの利用残高
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を負担する可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記録します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

佐賀市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、佐賀市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」となります。

ただし下記のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

被相続人の金融資産を引き出してしまった
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

佐賀市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更や各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要になります。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類や手順が変わるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

佐賀市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年以降は相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後でトラブルの原因になることも。

チェックリストにして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、佐賀市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなお書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は佐賀市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります