富里市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？富里市で相続税の申告が必要なケースとは？
富里市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
富里市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？富里市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、気持ちが準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、感情が対応できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

富里市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要になります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、富里市で早期に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の有無のチェック
財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、入念に確認することが求められます。

相続人が対応すべきことと気をつけたいこと

富里市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、はやめに調べておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するリスクがあることも知っておいてください。

債務や保証人としての責任を知らずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、相続の全体を早めに確認しておくことが大切です。

富里市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

富里市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、求められる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要という背景から、富里市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、的確に控除を活用すれば課税額を大きく減らせることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

富里市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

富里市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を事前に把握することが、あとで慌てない鍵となります。

大まかな相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、よくある遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が設定されているゆえに、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが有効です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、富里市でも特に相続放棄の期限を超過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、早めの確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進める際に欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、富里市においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあります。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

富里市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をもれなく把握することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記録します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

富里市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、富里市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となります。

ただし次のようなことをすると相続したと判断され、相続放棄が無効になるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

富里市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続届出書
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や対応が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

富里市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

申請に必要な書類は次の通りです。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

整理して1つずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、富里市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と感じる方は富里市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います