越前市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

越前市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

越前市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

越前市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、住所が変わるときは役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要とされます。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、越前市でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

越前市の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

越前市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、越前市においてもほとんどの場合開始作業のときに立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やネット手続きで申込みができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水されているケースもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

越前市の郵便物の転送届

越前市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、もとの住所に送られた郵便物類を引越し先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

このサービスを活用するには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず各自が住所の変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめアカウント情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

越前市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

越前市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決める

転校の際には、学生服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの心配を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進めることが求められます。

なかでも認可保育園は越前市でも空き状況によって入園できないこともあるので、引越しが決まった段階で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えない可能性もあるので、あらかじめ問い合わせることが大切です。

越前市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

引越し先でもインターネット回線を利用する場合、現在利用中の回線を移転するか、新しく契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わないケースもあるので、少しでも早く申請を行いましょう。

回線の引越しは次の流れで進めます。

  • 契約中のプロバイダに連絡して移転手続きを申請
  • 新居でのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

回線を変更する際に現在の契約や契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

契約解除料や特典や割引内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約情報の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

インターネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、転居先で契約を新たにすると重複請求される可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の引越し手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、新居の住宅の種類によっては利用できない可能性も考えられます。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

越前市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で行うことができます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報および車庫証明の住所変更手続き

車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠った場合、越前市においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

越前市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でWebや専用アプリから変更可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送書類や来店手続きが必要なこともあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座が凍結されることがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が制限される

特に電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務づけています。

手続きが行われていないと、更新カードや明細書が届かないことで利用できなくなるリスクもあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録変更ができるので、引っ越しを終えたあと速やかに届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、マイページから住所の変更が行えます。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を対応しないと、申告のタイミングで問題が発生するケースがあります。

こちらもインターネットから変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になることもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

転居後は、勤務先へ速やかに住所の変更を連絡することが必要です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が間違いなく送付されないことがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の支払先が変更になることがあることから、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分別ルールやごみの回収日です。

地域ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ちょっとした粗品を持って一言でも挨拶できると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変化します。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

越前市でも転居にはいろいろな申請が伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

次に、引越しに関する主要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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