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上尾市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



上尾市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

上尾市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居を失くす可能性がある方に家賃に相当する額を支援する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体によって行われています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、その後制度が改良されて、今日のものになっています。

主として失業等で収入が無くなってしまったり、少なくなって家賃が支払えなくなってしまった人が対象です。

とくに、コロナ禍では収入が激減した人が多くなって、利用者も増えました。

住む場所を保持することは、暮らしの安定に結び付くため、上尾市のこの制度は生活困窮の状況の人には大きな支えになります。



上尾市の住宅確保給付金でもらえる金額

上尾市の住宅確保給付金で支給される金額というのは、世帯の人数と住所によって違ってきます。

家賃の平均が高い地区においては上限金額も上がってきます。

ひとり暮らしならば約4万円から5万円くらい、2人以上の家族ではだいたい6万円から7万円程度が支払いの上限金額となることが多くなっています。

支給期間は原則として三か月ですが、延長可能です。

延長については二回までできて、最長で9か月の間支給を受けられます。

延長するには、職を探していることや収入などの要件を満たしているか審査されます。

一度支給を受けていても、すべての方が延長可能というわけではありません。



上尾市の住宅確保給付金の手続きの流れ

上尾市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請には、本人確認書類や収入や貯蓄の状態がわかる書類や家賃についての書類などが必要になります。

地域により、手続きのときにハローワークへの登録を求められる場合もあります。

その後、書類審査がされて、審査が通れば支給開始です。

支給については通常申請者ではなく、大家さんや管理会社に直接振り込まれる形になります。

ゆえに、給付金を他の用途には流用できません。

支給を受ける間は、つねに就活の報告を行います。

この報告を行わないと上尾市でも支払いが打ち切られるケースもあるため注意が必要です。

また、収入が上向きになった場合は、速やかに自治体へ伝える必要があります。

報告を行わないでいたり、事実と異なる報告を行った時は、不正受給となされて、後で返還しなければなりません。



上尾市の住宅確保給付金を受給するための条件とは

上尾市の住宅確保給付金の制度を利用するためには条件を満たすことが不可欠です。

働く意思があること

就職活動を行う意思があることも必要になります。

受給対象になるためには、ハローワーク等において、積極的に就活を行うことが条件です。

上尾市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助以外にも、自立を目指す制度となっています。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが不可欠になります。

要するに、家族において主に収入を稼いでいる方が申請者とならなくてはなりません。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額以下であることが前提になります。

この金額を超えてしまうと支給対象から外れます。

収入が減ったのが直近である

単に収入が少ないというだけではなく収入が減少して生活が困窮したのが最近の出来事であることが前提になります。

失職や給与の減少後二年以内であり、家がなくなる可能性がある状態になっていることが前提です。

貯蓄額に関する条件

世帯における貯蓄の金額にも基準があり決められた金額より多い貯蓄がある方は制度の対象外になります。

上尾市でも、蓄えがある人は、まずそれを活用することが求められるわけです。



上尾市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困窮した時に住宅を維持するための大事な仕組みですが、上尾市でも、すべての人が対象になるわけではありません。

申請のときに定められた以上の蓄えがある方は対象外になります。

加えて持ち家の人は対象外となり、賃貸物件であることが前提となります。

つまり、持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮した人は対象外です。

就活を行う意思がない方も対象外となるので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても適用外となるケースが多くなっています。

上尾市の住居確保給付金は仕事をする意欲があっても生活困窮の状況にある人々を援助する制度です。