小松市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？小松市で相続税の申告が必要なケースとは？
小松市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
小松市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？小松市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、気持ちが整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、感情が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

小松市での相続手続きに入る前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の申請も必要になります。

この段階では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人として、小松市で早期にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の管理状況の把握
資産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、しっかりと確認することが求められます。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

小松市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかという点を、初期のうちに調べておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負うリスクがあるという点も認識しておきましょう。

債務や連帯保証などを確認しないまま承継してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあることから、相続の全体をなるべく早く理解しておくことが欠かせません。

小松市での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

小松市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であるため、小松市においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、適切に控除を活用すれば課税額をかなり抑えられる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

小松市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

小松市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、はじめに全体の流れと期限を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、各手続きに異なる締切が課されていることから、前もって手帳やアプリで進行を管理することが有効です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、小松市においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、借入金や借金を含む遺産全体を承継したとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、速やかな情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、小松市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に求められる戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

小松市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融や銀行からの借金
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

小松市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、小松市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から90日」です。

しかし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

小松市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが重要です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

小松市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続による登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと行政罰の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになることも。

一覧にして1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、小松市でも一部の手続きがWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続に関する内容を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は小松市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります