浄心で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らして、残りの金額について原則として3年（ケースによっては5年）で分割で返済する方法です。

安定収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産は避けたいケースや財産を持っておきたいときに適した手続きです。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要になってきますが、資産を保持しつつ借り入れ負担を少なくできるというような長所があります。

浄心で個人再生をするためには条件があります

個人再生の手続きをするには、次の条件を求められます。

借入額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。

このため、借金の総額があまりに多すぎるケースでは利用できません。

安定した収入がある

支払いをしていくためには一定の収入があることが必要になります。

安定収入がない方や収入そのものがないときには裁判所が許可しないため手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須です。

再生計画案には減額した後の借入をきちんと返していくプランとその正当性を明確にする内容が求められます。

浄心でできる個人再生が適している人とは

個人再生は、以下のような人に合っています。

高額な借入を抱える人

個人再生というのは借金総額が多くて、返済が困難な時に特別に効果的です。

原則的には負債金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額できます。

持ち家等の資産を処分したくない人

自己破産を選ぶとある程度の財産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度を利用することで、不動産等を手放さないで借金を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を減額できる事が、個人再生についての利点になります。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額後の借金を遅れることなく支払うことが欠かせないです。

つまりは定期的な給与をもらえる状況である事が条件です。

これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば可能になります。

浄心での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくすることができる点です。

個人再生には次に挙げるような特徴があります。

借金が大きく減額される

借り入れの額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きを開始すると債権者による取り立てや差し押さえがストップするため安心して暮らせます。

浄心での個人再生のデメリット

手続きをすると下の短所もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借り入れができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借り入れについては返済する責任があるので、着実な支払いが求められます。

日常の暮らしに一定の制約を要する

借金の返済が優先のためぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

浄心で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が残るため、浄心でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。

こうした記録は約5年から7年ほど残ってしまい、下のようなことに制限が課せられます。

新たな金融取引

銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いにて買うことが制限されます。

浄心で個人再生をする時の費用

個人再生をするときに発生する費用は手続きを頼む弁護士や司法書士等により異なってきます。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については、数万円程度になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類の提出の際にかかる実費が発生します。

各々の法律事務所等では分割の支払いなどで余裕を持って払えるように対応してくれる所が大部分になります。