中間市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



中間市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所でもらう／オンラインでダウンロード

離婚届は、中間市だけでなく、全国の役所で入手できます。

窓口で「離婚届を取りに来ました」と伝えれば、無料で入手できます。

さらに、法務省の公式サイトや、一部自治体では、PDFを取得できる場合もあります。

提出先は戸籍のある場所あるいは居住地の役所

離婚届は、以下のいずれかの自治体の窓口に届け出が可能です：

  • 夫または妻の本籍地
  • どちらか一方の現住所（住民登録地または仮住まい含む）

たとえば離れて暮らしていても、それぞれの住所地の役所で提出することができます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという点は、あまり知られていないことかもしれません。

平日／休日／夜間の届け出はできる？

役所の窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

時間外の提出は「預かり扱い」になることがあり、後で内容確認を経て正式に処理される流れとなっています。

それゆえに、記載内容に誤りがあれば再度提出が必要となる恐れもあります。

夜間や休日に提出予定であれば、事前に市区町村の窓口で記載ミスがないか確認しておくのが安心です。



中間市での離婚届の書き方の全体像

用紙の構成と各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の氏名や住所、子どもに関する親権の情報、証人情報など多岐にわたります。

ぱっと見は簡単そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながる恐れがあるので、まずは全体の流れをつかんでおくことが重要です。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするのも一つの方法です。

役所によっては記入例を提供している場合があるため、確認しておくとスムーズです。

どこから記入する？コピーを活用して下書きする方法も

どの順で書くかは決まりはありませんが、まずは夫婦それぞれの情報（氏名・住所・本籍地）から記入するとスムーズに進みます。

その後、親権や証人欄などの夫婦で確認して記入する欄を記入しましょう。

事前に下書きを作ることで、誤字なく正確な情報を転記できます。

なかでも本籍地や筆頭者名の記入欄は、あまり書く機会がないため記入ミスが起こりがちです。

黒のボールペンか万年筆で書く／修正液の使用は禁止

離婚届は正式な公文書です。

中間市でも、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGです。

記入ミスをしたときに修正ペンやテープで消すのもNG。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で対応しましょう。

直しが多い場合は、役所が受け付けないこともあります

そうなったときには、書き直した新しい離婚届を提出し直すことになります。

1枚だけでなく、複数枚もらっておくのがおすすめです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

基本情報である氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

まず記入するのは、当事者それぞれの戸籍記載の名前・誕生日・住所・本籍です。

ここでの「氏名」は、結婚後の姓を使って記入します。

たとえば、結婚時に夫の姓になった場合は、離婚届でも同じ姓を記入します。

住所欄は住民票上の表記で書く必要があるため、建物名や部屋番号も正確に記入しましょう。

また、「本籍地」と「現住所」が異なるケースも多いため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

苗字の扱いに関する選択の注意点

離婚したのちに旧姓に戻すかどうかも、重要なポイントです。

結婚して姓が変わっていた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるという制度になっています。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能になります。

この手続きは、中間市でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限のため注意しましょう。

記載ミスを防止するためにあらかじめ戸籍謄本をチェック

本籍地以外の役所に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の添付が必要なケースもあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰になっているかで書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことがミスを防ぐ第一歩です。



親権者欄の書き方｜中間市で子どもがいる場合の記載方法

親権をどちらが持つかの記載が必要

中間市の協議離婚の離婚届では、成人していない子どもがいる場合は親権者としての名前を必ず記入する必要があります。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」とされており、中間市でも、未記入では提出が無効になるので十分な注意が求められます。

父あるいは母親のどちらか一方を選択して、親権の責任を担うという意志を当事者である夫婦が相談して決定して記入することになります。

ここで意見が割れてしまった場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所における調停または審判に移行することになります。

中間市で子どもが複数人いる場合の書類の書き方

意外と認識されていないのは、2人以上の子どもがいるとき、個別に親権を個別に割り当てることが可能であるという点です。

もっとも、きょうだい間で親権を別にすることは十分に配慮されるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子どもの氏名と「親権者」が一緒に記載されるため、各子どもごとに、どちらが親権を持つかしっかりと記載しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといったような臨機応変な対応も可能とされています。

親権者を書かないとどう扱われる？

とり急ぎ提出して、あとで親権を誰にするかを決定しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が書かれていない状態では、中間市においても、離婚届は受理してもらえません

つまり、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない側が「子どもと一切関係を持てなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費に関する協議は、親権のこととは異なる問題になります。

あくまで、法的な責任を負う者としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権であることを把握して記載しましょう。

親権に関するより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人として適格な人

中間市での協議離婚の離婚届の提出時には成人の2人の証人の記名と押印が必要です。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」という内容を、第三者が見届けたことを確認する仕組みです。

証人になる人は、友人知人、会社の上司、兄弟、保護者、知人など、法律上の成人であれば誰でもなることが可能です。

公的な資格や地位や身分は不要です。

夫か妻のいずれかにとって信頼のおける人物であれば十分です。

証人の基本情報を記入

証人欄には次の事項を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 正式な氏名
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 現住所（住民票通りに）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

さらに、印鑑の押印も必要です。

シヤチハタは使用不可で、認印（朱肉使用）なら問題なしです。

現住所または本籍地が不明な場合は、証人に事前に聞いておくと手続きが楽です。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人がもし別の場所に暮らしている場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

そのようなときは、必要事項を記載した離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうという対応になります。

書類の紛失や記入ミスの可能性を考慮し、予備の離婚届をいくつか送っておくと安全です。

証人に記載してもらうときは、書き方の補足を同封して送ると、証人も書きやすくなります。



その他の欄の書き方｜中間市で注意が必要な項目

同居しているかどうか／同居開始日などの記載方法

離婚届には、「同居開始日」「別居を始めた日」などの内容を書く欄があります。

これらは戸籍に載る情報ではありませんが、役所内部で参考とされる場合もあります。

例えば、婚姻期間の統計や後で公的に照会されるときの情報として使われる可能性があります。

正確な日付がわからない場合は、夫婦間で相談して「おおよその日」を記入することも可能です。

届出人署名・押印欄における誤記が中間市でも多い

署名欄の記入では、両方の当事者が直筆で記入し、押印する必要があります。

自筆でないと受理されないため、他人が代筆は認められません。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものを使うのが原則です。

印鑑の写りが悪いとき、市区町村によっては押印のやり直しを指示されることもあるため、はっきりと印鑑を押しましょう。

誤記をした場合の直し方（訂正印の使い方）

間違えたときには、ミスした箇所を二重線で取り消して、訂正印を押して正確な内容を書き添えるという決まりです。

訂正に使う印鑑は、間違えた人が自分で押す必要があります。

例えば妻が記載した箇所が誤っていた場合は妻の印鑑を使って訂正処理する必要があります。

誤記が多い場合は、別の離婚届を使った方がスムーズな場合もあります。

夜間窓口での提出時は、訂正の判断が後日まで持ち越されることがあるため、事前に役所の窓口で内容チェックをしておくのが理想です。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

書き間違いや証人情報の不足や押印漏れなど

離婚届は、どこかに不備があると受理されないということに注意しましょう。

代表的な受付不可の原因は下記の通りです：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 印鑑が押されていない、または印鑑が不明瞭
  • 証人欄が未記入
  • 提出日が未来になっている
  • 親権者を選んでいない

届け出たその場で役所側にチェックされることがほとんどですが、開庁時間外の受付では後日になって不備が見つかることもあります。

そのため、可能であれば事前に平日の役所で内容をチェックしてもらうようにしてください。

不受理申出制度を知っておく｜勝手な提出への備え

「いつのまにか離婚届を一方的に出されていたら不安だな…」と感じて不安になる方もいらっしゃいます。

そういうときには離婚届の不受理申出という制度を使うことで予防できます。

この申出をしておくと本人の同意なしに離婚手続きが進むことはないです。

申請は中間市の役所の窓口で手続きができ、有効期間は設定されておらず、撤回をしない限り無期限で有効です。

離婚を検討しているが、パートナーが先に了承なしに提出しそう…という懸念があるなら不受理申出制度が有力な対抗手段となります。

やり直しになった場合の再提出する方法

誤記や漏れにより届け出が却下された場合、再提出することは問題なく可能です。

その場合も証人や届出人の記入欄はすべて書き直しとなるため、用紙は新しく記入用紙を用意しましょう。



中間市での離婚届の出し方と必要書類

必要な書類（本人を確認できる書類・印鑑など）

中間市で離婚届を提出するときには、離婚届以外にも、本人確認ができる書類や印鑑等、いくつか準備が必要です。

通常は以下のものを持参できるようにしましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も記入されてすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍地以外の役所に届け出をする場合には戸籍謄本の提出が必要です。事前に郵送で入手しておくと安心です。

窓口での提出手順｜本人または代理でも可

中間市での離婚届の提出は、夫婦そろってでなくても問題なく受け付けられます。

どちらか一方が該当する役所に行って提出ができます。

受付では、受付の担当者が提出書類の内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックします。

訂正箇所があるときに備え、印鑑と本人確認書類は必ず持参するようにしましょう。

代理人が提出することも認められていますが、必ず署名・押印が済んでいる離婚届が必要になります。

届け出を任された人が代わりに書くのは禁止されていますので、すべての項目が書かれていることを確認してから任せましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを防ぐための控えの保管

離婚届は役所に提出すると提出先で保管され、自分たちには返却されません。

よって、提出前にできる限り控えを残しておくことを推奨します。



中間市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚に必要な証人が見つけられません

A.離婚届では2人の成人証人が必要とされていますけれども、家族や友人などに証人になってもらえないときは、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという方法もあります。

また、婚姻時に署名した人と別の人でも問題ありません。

証人はあくまでも「双方の離婚合意があることを見届ける立場の人」という立場であり、何らかの責任や責任を負うものではありません。

Q.提出後に考えが変わったら取り下げられますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で法律的には「離婚完了」となります。

提出後に「離婚をやめたい」と思っても、取り下げはできません。

提出した直後の段階でも、正式に受理される前なら差し止めできることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、決意を持って行動に移すことが重要です。