多摩センターの離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



多摩センターの離婚届の入手方法と提出先は？

役所でもらう／ネットで入手

離婚届は、多摩センターだけでなく、全国どこの市区町村役所でも入手できます。

窓口で「離婚届をもらえますか」と伝えれば、無料でもらうことができます。

また、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDF版をダウンロードできることもあります。

提出先は戸籍のある場所あるいは住んでいる地域の市区町村役所

離婚届は、以下に挙げる地方自治体に届け出が可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば住まいが別でも、それぞれの居住地の役所に提出することができます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという点は、あまり認知されていない点かもしれません。

平日／休日／夜間の提出はできるの？

自治体の担当窓口が閉まっている時間でも、夜間や休日の時間外窓口で受け付けてもらえます。

夜間や休日の提出ではいったん仮受付となる場合があり、後日審査後に正式な受理となる流れとなっています。

それゆえに、記載内容に誤りがあれば再度提出が必要となる恐れもあります。

通常時間外に出すつもりなら、前もって役所で記載ミスがないか確認しておくことを推奨します。



多摩センターでの離婚届の書き方の全体像

書類のレイアウトと全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、親権、証人などがあります。

ぱっと見ると簡単そうに見えても、たった一つのミスでやり直しになる恐れがあるので、はじめに全体の構成を理解することが重要です。

いきなり書き始めるのではなく、コピーを取って練習用に使うという方法もあります。

提出先の役所で記入例を配布している場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

どこから書く？コピーを活用して下書きする方法も

書く順番は定められていませんが、最初に夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から書き始めると記入しやすいです。

次に、親権や証人の署名欄といった合意が必要な部分を記入しましょう。

下書きしておくことで、誤字なく正確な情報を転記できます。

とくに本籍地や筆頭者名の記入欄は、普段なじみがないため書き間違いが多くなりがちです。

黒インクのボールペンで記入／修正液の使用は禁止

離婚届は正式な公文書です。

多摩センターでも、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

書き損じたときに修正液や修正テープを使うのも禁止。

訂正は二重線＋訂正印で行いましょう。

修正が多いと、役所によっては受理を拒否されることもあります

その場合、新しい用紙に記入した離婚届を準備する必要があります。

複数枚あらかじめもらっておくとよいです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

まず記入するのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地になります。

ここでの「氏名」は、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

例えば、結婚時に夫の姓になった場合は、離婚届にもその姓を使います。

住所欄は住民票に記載されている内容で書くことになっているため、建物名や号室も漏れなく記入しましょう。

さらに、本籍地と実際の居住地が違う人も多いため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

離婚後の姓に関する選択時のポイント

離婚したあとに姓をどうするかも、重要なポイントです。

結婚して姓が変わっていた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが制度の特徴です。

離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなく婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この届出書は、多摩センターでも離婚の届出日から3か月以内が期限なので注意が必要です。

誤記を防ぐために先に戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる市区町村に離婚届を提出するときは、戸籍謄本の添付が求められるケースもあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰かによって書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、先に確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本です。



親権者欄の書き方｜多摩センターで子供がいる場合の記載の仕方

親権の帰属の記載が必要

多摩センターでの協議離婚の離婚の届け出では、未成年の子どもがいる場合は親権を持つ人を必ず記入しなければなりません。

これは離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」と位置づけられており、多摩センターでも、記載なしでは提出が無効になるので十分な注意が求められます。

父親または母のどちらかを指定し、その者が親権を持つという意思を、当事者である夫婦が合意したうえで記述する必要があります。

ここで夫婦が合意に至らない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所における調停や審判の手続きに進むこととなります。

多摩センターで子どもが複数人いる場合の書類の書き方

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、それぞれ別々に親権を分けて指定できるという点です。

もっとも、きょうだい間で親権を別にすることは慎重に検討されることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には「子の氏名」と「親権者」が一緒に記載されるため、一人ずつ、誰が親権を持つかしっかりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を添付するといったような柔軟な取り扱いも可能とされています。

親権を記入しないとどう扱われる？

ひとまず提出して、あとから親権に関することを判断しようと思う人もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が記載されていない場合は、多摩センターでも、離婚届は受理されません

簡単に言うと、親権について合意がなければ、協議離婚は成立しないということです。

親権のない側が「まったく子と関われなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費に関する協議は、親権の問題とは別に話し合うべきことになります。

あくまで、「法律上の保護者」としてどちらがその責任を担うのかを決めるのが親権であるということを把握して記載しましょう。

親権に関するより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人に選べる人

多摩センターにおける協議離婚の離婚届の提出時には成人の2人の証人による署名・押印が求められます。。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」ということを、第三者が確認したことを確認する仕組みです。

証人になる人は、友人、上司、姉妹、父母、知り合いなど、成人していれば誰でも証人になれます。

特別な資格や役職や肩書きは必要ありません。

夫か妻のいずれかにとって信頼のおける人物であれば十分です。

証人の基本情報を記入

証人記載欄には次の内容をそれぞれ記載が必要です：

  • 本名（戸籍上の表記）
  • 生年月日（西暦・和暦は役所により指定あり）
  • 今住んでいる住所（住民票通り）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑も必要になります。

シヤチハタは使用不可で、朱肉で押す認印なら使用可です。

もし現住所または本籍地がわからない場合は、あらかじめ証人に聞いておくとスムーズです。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人がもし離れた地域に住んでいる場合でも、離婚届を郵送し署名・押印を依頼できます。

そのようなときは、必要事項を記載した離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうというやり方になります。

郵送による紛失や記載ミスに備えて、予備の用紙を複数同封しておくと安心です。

証人に書いてもらうときには、書き方の見本や説明書を添えると、相手もスムーズに記入できます。



その他の欄の書き方｜多摩センターで注意が必要な記入項目

同居しているかどうか／一緒に住み始めた日などの書き方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居した日」といった項目を記入する欄があります。

これらは戸籍に記載される内容ではありませんが、行政側での参考情報とされる場合もあります。

一例としては、夫婦として過ごした期間の統計や将来的な公的な確認時の情報として使われる可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、夫婦で話し合って「おおよその日」を記載しても差し支えありません。

署名押印の欄に関するミスが多摩センターでも多い

届出人の署名欄では、当事者それぞれが自書で記名し、押印する必要があります。

本人の手書きでなければ受け付けられないため、他人が代理で書くことはできません。

印鑑は婚姻中の姓で登録されているものを使用するのが基本です。

印影が見えにくいときは、提出先によっては押し直しを求められることもあるため、はっきりと印鑑を押しましょう。

間違えたときの直し方（訂正印の押し方）

間違えたときには、ミスした箇所を二重線で取り消して、訂正の印鑑を押し、正しい内容を追記するという決まりです。

この訂正印は、訂正が必要な欄を記入した人が押さなければなりません。

たとえば妻が記入した部分が間違っていたなら本人である妻の印で訂正処理する必要があります。

修正箇所が多いときは、新たな離婚届を作成した方が確実な場合もあります。

夜間窓口での提出時は、訂正内容の審査が翌営業日になる場合もあるため、事前に窓口で確認しておくのが無難です。



多摩センターでの離婚届の出し方と必要なもの

必要書類（本人証明書類・印鑑等）

多摩センターで離婚の届け出をする場合は、離婚届以外にも、身元確認書類や印鑑等、いくつかの書類や持ち物が必要です。

基本的に以下に挙げるものをそろえておくようにしましょう：

  • 必要事項をすべて記載した離婚届（証人欄も記入されてすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍以外の自治体に届け出の際には戸籍謄本の添付が求められます。早めに郵送で手配しておくとよいでしょう。

役所窓口での提出方法｜本人提出・代理提出どちらでも可能

多摩センターでの離婚届の提出手続きは、両方が揃っていなくても問題なく受け付けられます。

どちらかの当事者が届け出窓口に行って提出ができます。

提出時には、窓口の職員が書類内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックしてくれます。

修正が必要な場合に備えて、印鑑と本人確認のための書類は必ず持参しましょう。

代理人による提出もできますが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要です。

届け出を任された人が代わりに書くのは禁止されていますので、全項目が記入されていることをチェックしたうえで託しましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを避けるための控えの保管

離婚届は出された時点で市区町村で保管され、原本は手元に戻りません。

そのため、届け出る前に忘れずに控えを残しておくようにしましょう。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

記載ミスや証人に関する誤りや印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1つでも不備があると処理されないという点に気をつけましょう。

よくある不受理の原因は以下のようなものがあります：

  • 氏名・本籍地の誤記入
  • 押印が漏れている、または不鮮明
  • 証人欄が未記入
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権者を選んでいない

提出したその場で職員に間違いを指摘されることがほとんどですが、開庁時間外の受付では翌日にミスが発覚するケースもあります。

したがって、可能であればあらかじめ開庁時間中の窓口で記載内容を確認してもらうことが望ましいです。

不受理申出制度の理解を｜無断提出を防ぐ方法

「自分の知らないうちに離婚届を勝手に出されていたらと心配…」と感じて心配になる方もいます。

そういうときには離婚届の不受理申出制度を活用することで予防できます。

不受理申出を行っておくと本人の意思確認なしに勝手に受理されることはありません。

申出は多摩センターの役所の窓口で申請でき、有効期限はなく、本人が取り下げない限り無期限で有効です。

離婚を決意しているが、相手が先に一方的に提出してしまいそう…という懸念があるならこの仕組みが有力な対抗手段となります。

やり直しになった場合の再提出する方法

誤記や漏れにより離婚届が戻された場合、もう一度提出することはいつでも可能です。

やり直す場合でも証人や届出人の記入欄は新たに記載し直しになるため、用紙は新しいものを用意しましょう。



多摩センターでの離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人が見つけられません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）とされていますが、家族や友人などに証人になってもらえないときは、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという選択もあります。

また、婚姻時に署名した人と別の方にお願いしても問題ありません。

証人は基本的に「協議による離婚が合意されたことを確認する第三者」であり、重い負担や責任を問われることはありません。

Q.提出後に気が変わってしまったら撤回できますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに正式に離婚が成立した扱いとなります。

届け出たあとに「やっぱりやめたい」と思っても、取り消すことはできません。

提出してすぐであっても、まだ受付処理前であれば差し止めできることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、決意を持って判断することが大切です。