韮崎市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つで、裁判所で借入の金額を大幅に減額できて、残った金額について原則として3年（場合により5年）で分割で返済していく方法です。

安定した収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産は避けたいときや資産を持っておきたいケースに合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きになってきますが、資産を部分的に維持しながら借金負担を少なくできるといった特徴があります。

韮崎市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするには次の条件が必要です。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。

このために、借入の額があまりにも高額すぎる時は使えません。

毎月の収入がある

支払い続けるには継続的な収入があることが大事です。

安定的に収入がない人や無収入である場合は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要になります。

再生計画案には、少なくした借入を確実に支払うプロセスとその計画の実現可能性を明確にする内容が要求されます。

韮崎市でできる個人再生が適している方は

個人再生は、下のような状況にある方に向いています。

多くの借入がある方

個人再生は借入総額が多くて、返済ができないときに特に検討すべきです。

基本的には負債の額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を維持したい方

自己破産では定められた資産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家などを処分しないで借り入れを少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できることが、個人再生についての利点になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減額した借入を着実に返していくことが求められます。

そのため定期的な給料がある状態にある事が条件です。

これは正社員だけでなくフリーランスや自営業者でも、継続した収入があればOKです。

韮崎市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、韮崎市でも何年間か新規の借り入れ等に制限がかかります。

これらのデータは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

韮崎市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所により法的に借り入れを大きく少なくすることができる点です。

個人再生は次の利点があります。

借金が大幅に減らせる

借入金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則により、持ち家等を処分しないで済むので、生活の基盤を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そうした職業の方であっても使いやすい手続きです。

取立がストップする

個人再生の手続きを始めると、債権者による取り立てができなくなるため、不安なく暮らすことができます。

韮崎市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次のようなマイナスの面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるので、新規の借入をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借入については返済する責任があるため、確実な返済が必要です。

日常生活に制約を要する

借り入れの返済が優先のためぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

韮崎市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生をする際にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士などで異なってきます。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の事が平均になります。

裁判所費用

裁判所の費用として、数万円程度です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割などにより余裕を持って支払えるように配慮してくれる所が大部分になります。