妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心も体も大きく変動する時期

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は海神においても多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の公的な手続きや勤務先での対応が発生します。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき海神における中心となる手続きを時系列で見やすくご紹介します。

知らないがために損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや申請しない限り受給できない給付金などが海神でも少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

本記事では、申請の時期、必要な書類、提出先なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国共通です。

この記事を読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】海神で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは海神においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には全額自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載された提携医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

事前にかかりつけの病院が提携先かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる配慮は多岐にわたります。

直属の上司や人事スタッフと話をするときには、病院での診断書が用意されていれば円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定になります。

とくに予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、海神においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】海神で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが海神においても一般的となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

海神においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が対応していない場合は、出産後に領収証などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

あわせて、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】海神で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、海神においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると海神でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、海神でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

海神で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象になります。

育休中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、海神でも生後2ヶ月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く早めに医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助制度があることもあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

仕事復帰や育児の準備を予定している方は、事前に保育園申込の時期を把握することが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に以下の準備を対応しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

海神では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

ここでは、海神においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた子どもが複数国籍を持つこともあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方はタイミングによって処理が難しくなる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再度の申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、あるいは産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、海神でもひとり親家庭向けの補助制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、海神でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「いつ、どこに行くべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申請出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早めが無難

それぞれの手続きの担当課が異なる可能性もあるので、前もって電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療給付や援助が支給されない

必要となる書類は職場ですべて案内してくれることが多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという声は海神でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに必要な行うべき手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日間の間に申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で育児と同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に泣きそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてを一気に完了しなくていいということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて読み進めにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書き間違えてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

海神の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

不明点は遠慮なく声をかけてください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。