妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は身体も心も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人も実籾においても少なくないのではと思います。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけでも大きな転機なのに、各種の役所の手続きや職場との調整もしなければなりません。

「現時点で、何をすればいいのかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

当サイトでは、妊娠から出産、さらに出産後に行うべき実籾における中心となる手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、締切が決まっているものや申請しない限り支給されない手当などが実籾においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

本記事では、申請の時期、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】実籾で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは実籾でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、原則として全額自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が違ってくるため、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが要件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が提携先かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多岐にわたります。

直属の上司や人事担当者と相談する際には、医師の診断書が用意されていれば円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

なかでも事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、実籾でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】実籾で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが実籾においても一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が必要になるケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

実籾でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

また、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】実籾で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、実籾においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申請が遅れると実籾においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、実籾でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと手続きできないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

実籾で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は賃金の67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そんなときに役に立つのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、実籾でも生まれて2か月から始まることもあるワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持って病院の予約を取ることが必要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金があることがあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

職場復帰や育児の準備を検討している方は、事前に保育園の受付期間を知っておくことが重要です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を進めておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（できる範囲で）

実籾においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、実籾においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本において生まれた乳児が二重国籍となる場合もあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するので、できれば妊娠している間に終える、あるいは産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当と公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、実籾でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、実籾でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを場所別に紹介しています。

「どの時期に、どの場所に行けばよいのか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み生後すぐの時期書類準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

それぞれの手続きの窓口が異なることがあるため、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療支援や補助が使えない

申請に必要な書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、人事課や総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるため、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいといった声は実籾でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に押さえておきたい行うべき手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)についてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日までに手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい泣きそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことを一気に処理しなくてもいいということを思い返してみてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」になったとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

実籾の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

困ったことがあれば気兼ねせずに声をかけてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と思って気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、両親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。