金山で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の一つであり、裁判所を通じて借金を大きく減らして、残った金額について原則的には3年（状況によっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を手放したくない場合に適した方法になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与になってきますが資産の一部を維持しつつ借り入れ負担を減らせるといった利点があります。

金山でできる個人再生が適している方

個人再生は、下のような方向けです。

多くの借り入れがある方

個人再生というのは借金金額が高額で、支払いができないケースで有効になります。

基本的には借り入れ総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

不動産等の資産を処分したくない人

自己破産であると定められた資産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」の制度を利用することで、持ち家などを処分しないで借入を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる点が、個人再生についての利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減らした借金を遅れないで返していく能力が不可欠になります。

そのためには、つねに収入を得られる状態にあることが条件となります。

給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも毎月の収入があればOKです。

金山で個人再生をするための条件とは？

個人再生を利用するためには以下に挙げる条件が必要です。

借金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きをできます。

借り入れ総額があまりにも多すぎるときにはできません。

継続した収入があること

返済していくためには継続した収入があることが必要です。

継続的な収入がない人や収入自体がない場合には、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須です。

再生計画案は減額した後の借り入れを着実に返していくプランとその実現可能性を明示する事が求められます。

金山で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、金山でも何年間か新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

金山での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくすることができることです。

個人再生は次のプラスの面があります。

借り入れが大きく減らせる

借入額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大幅に減らせます。

家等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを処分しないでよいので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取り立てが行えなくなるので、安全に暮らすことができます。

金山での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるような不利な点も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るため新規の借金が難しくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間を要します。

借金の減額分は返済が必要

自己破産と異なり、減額された借金については返済する義務があるため、きっちりした支払いが求められます。

日常生活に一定の制約が生じる

返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

金山で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを頼む弁護士などにより違ってきます。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種書類提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割払いなどによってラクに払えるように対処してくれるところが多くなっています。