八幡浜市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

八幡浜市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

八幡浜市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

八幡浜市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役場への申請です。

国内においては、住所を変更した場合は市区町村への届出が必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）が求められます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、八幡浜市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

八幡浜市の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

八幡浜市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、八幡浜市でも通常は開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話やネット手続きで申込みができます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に通水されていない場合もあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

八幡浜市の郵便物の転送届

八幡浜市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた郵便物類を新居の住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するだけでOKです。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も継続する場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）には、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自分で住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の専用サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアカウント情報を確認しておくとスムーズに進められます。

八幡浜市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが安心

引っ越した先でもネットを利用したい場合、契約中のネット回線をそのまま使うか、新たに新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあることから、少しでも早く申請をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次の流れで進めます。

  • 現在のプロバイダに連絡して移転を届け出
  • 新居での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約内容やプロバイダを乗り換えるよいタイミングでもあります。

解約金や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約がある方は、引越し先で再契約すると多重に請求されるリスクがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、引越し先の建物によっては視聴できない可能性も考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1ヶ月前を目安に連絡手続きしておくと安心です。

八幡浜市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも重要な準備の一つです。

八幡浜市での標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、学生服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は八幡浜市でも空き状況によって入園できないケースもあるので、引っ越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが特殊な地域では、希望した学校に通学できない場合もあるため、早めに相談しておくことが重要です。

八幡浜市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の機関で受け付けています。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証および車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（地域が変わるとき）

手続きを行わないと、八幡浜市でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、早めに把握しておきましょう。

八幡浜市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でネットや専用アプリから変更可能です。

場合によっては、本人確認の都合で書類郵送や店舗での対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が一時停止されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な取引が行えない

とくに公共料金の口座振替に利用している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で変更手続きが必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

手続きが行われていないと、更新カードや利用明細が届かずに利用停止になる危険性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録情報変更が行えるため、新住所に移ったあとできるだけ早く手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、マイページから登録住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所変更を対応しないと、確定申告時に混乱が生じるリスクがあります。

これらもオンラインで対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送での対応になることもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、職場へ早めに居住地の変更を報告することが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が確実に届かなくなる恐れがあります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変更になる可能性があるので、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の所得控除にも影響するため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別ルールや収集日です。

各自治体で取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて一言でもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わります。

各自治体が発行しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

八幡浜市でも引っ越しにはいろいろな申請が伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の主要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

愛媛県の引越し手続き 下伊那郡松川町 宇和島市 習志野市 大須観音 羽生市 上水内郡信濃町 西脇市 児島 南佐久郡小海町 西置賜郡白鷹町 境港市