甲州市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借金の金額を大きく少なくすることができて、残った額について普通は3年（場合によっては5年）で分割で支払う手続きになります。

安定収入があるものの多額の借入があって、自己破産を避けたい時や資産を持っておきたい場合にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に守りながら借入負担を減らせるという良さがあります。

甲州市で個人再生を行うための条件とは

個人再生をするためには下の条件が不可欠です。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借り入れ総額が多額の場合は使えません。

毎月の収入があること

返済していくには安定収入があることが必須になります。

収入が不安定な時や収入そのものがない方は裁判所が認めないので、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが欠かせません。

再生計画案には少なくした借り入れをきっちり支払うプロセスとそのプランの妥当性を表す内容が必要です。

甲州市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、次のような状況にある方に適しています。

たくさんの借金を抱えている方

個人再生は借り入れ総額が多く、支払いができないケースで効果的です。

原則的には借金の総額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

不動産などの財産を維持したい人

自己破産では一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、不動産などを手放さずに借り入れを減額する事が可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減額できる事が個人再生についての特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生では、減額した借金を遅れることなく支払う事が欠かせません。

そのためには、定期的な給与を得られる状態である事が条件となります。

給与所得者の他にもフリーランスや自営業者でも、安定収入があればOKになります。

甲州市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借金を大きく少なくすることができることです。

には次の利点があります。

借金が大きく減らせる

借り入れの額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大きく少なくできます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則によって、家等を手放さないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないため特定の職業の方でも使いやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きを開始すると取立行為や差し押さえがストップするため、おびえることなく暮らすことができます。

甲州市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次のような不利な点も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るため、新たな借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借り入れの返済義務が残るため、着実な支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が第一になるので、贅沢になる支出については抑えなければなりません。

甲州市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることによって、甲州市でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年程度残り、次のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車などについて分割払いで買うことが難しくなります。

甲州市で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生をする時の費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって異なります。

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円程が必要になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出のときにかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は分割の支払い等により負担無く納められるように対処してもらえるところが多いです。