上野原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借り入れの金額を大幅に少なくして、残りの金額について原則的には3年（場合によっては5年）で分割で返していく手続きになります。

安定収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を手放したくない場合に適した方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に維持しながら借り入れを減額できるといった長所があります。

上野原市で個人再生を行うための条件は

個人再生を利用するためには、下の条件があります。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下の場合に個人再生をつかえます。

このため、借り入れ金額が多すぎる時は使えません。

毎月の収入があること

支払い計画を実行するには、毎月の収入があることが大事になります。

安定収入がない人や収入そのものがない時は裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが欠かせません。

再生計画案には減額後の借入を問題なく返済するプロセスとそれらの実現可能性を表すことが不可欠です。

上野原市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、以下のような方に合っています。

多額の借金をしている方

個人再生というのは借金の総額が高額で、返済の支払いができないときに特別に有効です。

普通は負債の金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家などの資産を維持したい方

自己破産であると定められた資産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みにより、家などを手放さないで借り入れを減額することが可能です。

住宅ローン以外の借金を減らせる点が個人再生のおもな特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減らした借り入れを着実に支払う能力が要求されます。

そのため安定的に給与を得られる状態であることが条件です。

これは正社員のみならず、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があればOKです。

上野原市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることで、上野原市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。

こうした情報は約5年から7年程度登録されて、次のようなことができなくなります。

新規の金融取引

銀行などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品などについて分割払いにて買うことができなくなります。

上野原市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所により法的に借金を大幅に少なくすることができる点になります。

は次の特徴があります。

借入金が大幅に少なくできる

借金総額を5分の1程度まで減らせ、返済負担を大きく軽くできます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを処分しないで済むので、生活基盤を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そういった職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きを開始すると、債権者の取り立て行為がストップするため不安なく生活することができます。

上野原市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次の不利な点も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため新たな借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借入については返済する責任が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。

日々の生活に一定の制約が求められる

返済が優先のため、贅沢になる支出は制限される可能性があります。

上野原市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生をするときにかかる費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などにより異なります。

一般的な費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割等によってラクに納められるように配慮してくれる所が多いです。