上野原市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









上野原市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借金を大幅に減らすことができて、残りの額について原則として3年（場合によっては5年）で分割で支払う手段です。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産をしたくないケースや資産を処分したくないときのための方法です。

個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きが必要になりますが、資産を守りながら借入の減額を図れるというようなプラスの面があります。









上野原市で個人再生をするための条件とは？

個人再生の手続きをするには次の条件を満たしていなければなりません。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きを利用できます。

このため、借金額があまりにも多い時には利用できません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するためには安定した収入があることが必要です。

安定した収入がないときや収入自体がない時には裁判所が許可しないので手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減らした借り入れをきっちり返していくプロセスとその計画の妥当性を明示する事が要求されます。









上野原市でできる個人再生が適している人は

個人再生というのは、以下のような人に向いています。

多くの借入がある方

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、支払いが難しい場合に有効になります。

通常は負債の額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

持ち家などの財産を手放したくない人

自己破産であると財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家やマンション等を処分しないで借り入れを少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できることが、個人再生についてのおもな特徴です。

安定収入がある人

個人再生では、減額した後の借り入れを遅れないで返していく事が欠かせません。

つまりは毎月の給料をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があればOKになります。









上野原市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることによって、上野原市でもしばらく新たな金融取引等に制限がかかります。

こうしたデータは約5年から7年程度残り、下のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。

上野原市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所により法的に借入を大きく減らすことができることです。

には次に挙げる利点があります。

借入が大幅に減額される

借り入れ額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分せずに済むので、生活の土台を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そのような職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。

取立行為が停止する

手続きを開始すると、債権者の取り立てができなくなるのでおびえることなく暮らすことができます。

上野原市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるため新たな借入が難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間を必要とします。

借金の減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入については返済する責任があるため、遅れることない支払いが必要です。

日々の生活に一定の制約を要する

返済が第一になるため、贅沢になる支出は制限されます。

上野原市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生をする時に発生する費用というのは手続きを頼む弁護士等により違います。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいです。

その他費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等では分割等で楽に払えるように相談に乗ってくれる所が多いです。