日高郡みなべ町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借り入れを大きく減額して、残りの額について原則3年（状況により5年）で分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借金があり、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたいときに合った手段です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与になってきますが財産を維持しながら借金負担を少なくできるといったプラス面があります。

日高郡みなべ町でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は以下のような状況にある方に適しています。

多額の借入を持つ方

個人再生は借り入れの金額が多くて、返済の支払いが困難なときに特別に検討に値します。

通常、借入の総額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで減額できます。

家やマンションなどの財産を手放したくない方

自己破産であると一定程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、不動産等を手放さずに借金を少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる事が個人再生の主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生では、減額した借金を問題なく返していく事が必要になります。

そのため、一定の給料がある状態である事が条件となります。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば可能です。

日高郡みなべ町で個人再生をするための条件

個人再生をするためには次に挙げる条件を満たすことが必要です。

負債の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

つまりは、借入総額があまりに多い場合は利用できません。

安定収入がある

支払い続けるためには、安定的に収入があることが不可欠になります。

安定的に収入がない方や収入がない人は裁判所が許可しないため個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要になります。

再生計画案には減額後の借り入れを確実に返済するプランとそれらの正当性を表す内容が要求されます。

日高郡みなべ町で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されるため、日高郡みなべ町でもしばらくの間新規の借り入れ等に制限がかかります。

この情報は約5年から7年ほど残り、その間は以下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いで購入することが制限されます。

日高郡みなべ町での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくできることになります。

個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。

借り入れが大幅に減額される

借金額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大幅に少なくできます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分しないでよいので、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると、取り立て行為ができなくなるので、おびえることなく暮らすことが可能です。

日高郡みなべ町での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるマイナスの面もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るので、新規の借入が難しくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借り入れは部分的に返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借入について返済する義務が残るので、遅れることない返済が要求されます。

日々の生活に一定の制約が要求される

借金の返済が優先なので、贅沢な支出は抑える必要があります。

日高郡みなべ町で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きを行う弁護士等により異なります。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の事が平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用は数万円程度が必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業や各書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所等では分割などで負担なく支払えるようにしてくれるところが多くなっています。