橋本市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つ、裁判所にて借り入れの金額を大幅に少なくすることができて、残った金額について原則3年（状況によっては5年）で分割で返済していく手段になります。

安定収入があるけれど多くの借入を抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を処分したくないケースに合った方法になります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与になってきますが、財産を部分的に維持しつつ借金を減らせるというプラス面があります。

橋本市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を行うためには、下の条件が欠かせません。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

このため、借入総額が多い時には利用できません。

安定収入があること

返済していくためには、安定した収入があることが大事です。

定期的な収入がない方や無収入である人には裁判所が許可しないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可される必要があります。

再生計画案には減額した借入を着実に返していくプロセスとその計画の正当性を明示することが必要です。

橋本市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は以下のような人に向いています。

高額な借金を抱えている人

個人再生というのは借金総額が大きく、返済の支払いが難しい時に特に有効です。

通常、借入金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らせます。

家等の財産を持ち続けたい人

自己破産をすると財産を手放すことになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、持ち家などを手放さずに借入を減額する事ができます。

住宅ローンを除く借入を整理できる事が、個人再生のおもな利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減額した後の借入を遅れないで返済する能力が不可欠です。

そのためにはつねに給料がある状態にある事が条件です。

給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも、安定的に収入があれば可能になります。

橋本市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることによって、橋本市でも何年間か新たな金融取引等に制限がかかってきます。

このデータというのは約5年から7年ほど残り、次のことができなくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで買うことが制限されます。

橋本市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大幅に減額できる点です。

には以下に挙げる長所があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金の金額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大きく減少させることができます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家などを処分しないで済むため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そのような職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きをすると、債権者からの取り立てや差し押さえが停止するため不安なく暮らすことが可能です。

橋本市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げる短所も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借り入れが難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借り入れの返済する義務があるため、きちんとした返済が必要です。

日常生活にある程度の制約が求められる

借金の返済が第一になるため贅沢になる支出については抑える必要があります。

橋本市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などにより異なります。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として、数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等では分割などによってラクに払えるように対応してくれる所がほとんどになります。