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御坊市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる
個人再生というのは、債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借り入れを大幅に少なくすることができて、残りの額を原則として3年(場合により5年)で分割で支払う手段です。
安定した収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産はしたくないケースや資産を持ち続けたいケースにフィットした手続きになります。
個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きが必要になりますが資産の一部を保持しながら借り入れを減額できるといった良い面があります。
御坊市でできる個人再生が適している方
個人再生というのは下のような状況にある方向けです。
多くの借り入れがある人
個人再生というのは借り入れの金額が大きく、返済が難しいケースで特別に検討すべきです。
原則として負債額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで少なくできます。
不動産などの資産を処分したくない人
自己破産であると一定程度の財産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、不動産などを手放さないで借金を整理する事が可能です。
これにより、住宅ローンを除く借金を減らせる点が、個人再生のおもな特色になります。
安定収入がある人
個人再生においては減額後の借り入れを問題なく支払う能力が必要とされます。
そのため、毎月の給与がある状況にある事が条件です。
これは正社員の他にも、自営業者やフリーランスでも収入が安定していればOKです。
御坊市で個人再生を行うための条件とは
個人再生をするためには以下の条件を満たすことが必要です。
借金の総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。
このため、借金の総額があまりにも多い時はできません。
収入が安定している
返済していくためには、収入が安定していることが大事です。
定期的な収入がない時や無収入の場合は裁判所が認可しないので、手続きを続けられません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠です。
再生計画案には減額した後の借金を問題なく支払うプランとそれらの実現可能性を明確にすることが不可欠です。
御坊市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは?
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、御坊市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
この情報というのは約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことに制限が課せられます。
新規の借り入れ
銀行などから新たな借り入れができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作成することや、所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品等について分割払いにて買うことが制限されます。
御坊市での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットは裁判所により法的に借入金を大幅に少なくすることができることです。
は下の良さがあります。
借入が大幅に減らせる
借り入れ総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。
家やマンション等を手放さないで済む
住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を手放さないでよいので、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそれらの職業の方でも使いやすい手続きです。
取立行為が停止する
個人再生の手続きを始めると、取り立て行為や差し押さえができなくなるので不安なく生活を送ることができます。
御坊市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような不利な点も存在します。
信用情報機関に記録が残る
約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるので新たな借り入れをすることができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間がかかります。
借金の減った分は返済を要求される
自己破産と異なり、減額された借り入れについては返済責任が残るので、計画的な支払いが不可欠です。
生活に一定の制約が生じる
借入の返済が優先されるので贅沢な支出は抑えなければなりません。
御坊市で個人再生を行うときにかかる費用
個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きする弁護士等で違ってきます。
ノーマルな費用の目安は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの場合が多くなります。
裁判所の費用
裁判所費用については数万円程が必要です。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際に必要な実費がかかります。
各々の法律事務所などでは分割払いなどにより負担無しに支払えるように相談に乗ってくれるところが多いです。
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