和歌山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所で借入の金額を大きく減額できて、残った額を原則として3年（状況によっては5年）で分割で返済する手続きになります。

安定収入があるが多くの借入を抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を手放したくない場合にフィットした方法になります。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きになりますが、財産の一部を保持しつつ借金負担を少なくできるといった良い面があります。

和歌山市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たすことが必要です。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下である時に個人再生を使えます。

つまり、借入の額があまりにも高額な場合には利用できません。

継続した収入がある

支払いをしていくには、一定の収入があることが不可欠です。

安定した収入がないときや無収入であるときは裁判所が認可しないため、手続きを進められません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必須になります。

再生計画案は、減額後の借り入れを確実に支払うスケジュールとその正当性を示す内容が欠かせません。

和歌山市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は次のような状況にある人向けです。

高額な借入をしている方

個人再生というのは借金金額が高額で、返済の支払いが困難なときに有効になります。

通常は負債金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで少なくできます。

家などの資産を持っておきたい方

自己破産であると定められた財産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」の制度を使えば、持ち家等を手放さないで借金を減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできることが個人再生についての大きな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生においては少なくした借金をきちんと支払うことが欠かせないです。

そのためには定期的な給与がある状態である事が条件となります。

給与所得者以外にも自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があれば適用可能になります。

和歌山市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることで、和歌山市でもしばらく新規の借り入れなどに制限がかかります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いにて購入することが制限されます。

和歌山市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通して法的に借金を大幅に少なくすることができることになります。

個人再生には以下のプラスの面があります。

借入金が大幅に減らせる

借金の金額を5分の1ほどまで少なくでき、支払い負担を大幅に少なくできます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、持ち家などを処分しないで済むため、生活の拠点を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそうした職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをし始めると債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるので、不安なく生活することが可能です。

和歌山市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るため、新規の借金ができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借入の返済する義務があるので、きちんとした支払いが必要です。

日常生活に一定の制約を要する

返済が第一になるので、贅沢になる支出は抑える必要があります。

和歌山市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする際にかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士などにより様々です

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割などにより負担無く払えるようにしてくれる所が大部分です。