海草郡紀美野町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借り入れを大きく減らして、残った額を通常は3年（状況により5年）で分割で支払う手続きになります。

安定収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産は避けたいケースや資産を手放したくないときに合った手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所の関与が必要になってきますが、資産を保持しつつ借金を減額できるという良さがあります。

海草郡紀美野町で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を行うためには、以下の条件を満たしていなければなりません。

借り入れ総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

このために、借金額があまりにも高額すぎる時には利用できません。

一定の収入がある

支払いをしていくためには継続的な収入があることが大事です。

定期的な収入がないときや収入がない場合には裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必要です。

再生計画案には、減額した後の借金を問題なく返済する計画とそれらの正当性を明確にする事が欠かせません。

海草郡紀美野町でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、次のような方に合っています。

高額な借り入れをしている人

個人再生は借入総額が高額で、支払いが困難な場合に特別に有効です。

普通は負債の総額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減らすことが可能で。

持ち家などの財産を維持したい方

自己破産を選ぶとある程度の資産を処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みにより、家などを処分せずに借入を少なくすることができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせることが、個人再生についてのおもな特色です。

安定した収入がある人

個人再生では少なくした借り入れをきっちり支払う能力が必須になります。

そのためには安定的に収入をもらえる状況にあることが条件となります。

正社員のみでなく、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があれば適用可能です。

海草郡紀美野町で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されるため、海草郡紀美野町でも一定期間、新規の金融取引等が難しくなります。

このデータは約5年から7年くらい登録されて、下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いにて購入することが制限されます。

海草郡紀美野町での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借金を大幅に少なくできる点になります。

は以下に挙げるようなプラスの面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借り入れ総額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大きく少なくできます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さないでよいので、生活の基盤を守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そういった職業の方でも使いやすい手続きになります。

取立がストップする

個人再生の手続きを行うと、債権者による取り立て行為や差し押さえが行えなくなるため安心して生活することができます。

海草郡紀美野町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次のような短所も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるため、新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間がかかります。

借金の減額分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借入の返済義務が残るので、着実な支払いが不可欠です。

生活にある程度の制約が求められる

借金の返済が優先なので、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

海草郡紀美野町で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きする弁護士や司法書士などで変動します。

一般的な費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出の際にかかる実費もあります。

各法律事務所などでは分割の支払いなどで楽に納められるように対処してもらえるところがほとんどです。