鹿島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借入の金額を大きく減額して、残りの額について基本的には3年（状況により5年）かけて分割で返していく方法です。

安定した収入があるけれど多くの借金があり、自己破産をしたくない時や資産を処分したくない時のための手続きです。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与が必要になってきますが財産を部分的に保持しながら借り入れ負担を少なくできるといった長所があります。

鹿島市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは次のような状況にある方に適しています。

高額な借入を持つ人

個人再生というのは借り入れの総額が多くて、返済の支払いが困難な時に特別におすすめです。

基本的には借り入れの額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1ほどまで減らせます。

家やマンション等の財産を処分したくない人

自己破産では財産を処分する必要がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みによって、家等を処分しないで借金を少なくする事が可能です。

住宅ローンを除く借金を少なくできることが個人再生についての大きな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、少なくした借入をきちんと返していく能力が不可欠になります。

そのためには毎月の給与をもらえる状況であることが条件です。

正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても安定した収入があればOKです。

鹿島市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を利用するには以下の条件を満たしている必要があります。

借金の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

このために、借金総額があまりにも多額の場合には利用できません。

収入が安定していること

返済し続けるには、一定の収入があることが重要です。

安定収入がない人や収入自体がない方は裁判所が許可しないため個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須です。

再生計画案には、減額した借入を確実に返済するプロセスとその計画の実現可能性を表すことが必要です。

鹿島市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくできることになります。

個人再生は次のような利点があります。

借金が大幅に減らせる

借り入れ額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を手放さずに済むので、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそうした職業の人でも使いやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

手続きを始めると取立行為や差し押さえが行えなくなるため、安心して生活することができます。

鹿島市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような短所も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るため、新たな借り入れをできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金の一部は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借入については返済する義務が残るため、確実な支払いが要求されます。

日々の暮らしに一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先なので贅沢になる支出については制限されることになります。

鹿島市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることで、鹿島市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

こうした記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いにて購入することが制限されます。

鹿島市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを行う弁護士等で変わります。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所費用

裁判所費用は、数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは月賦等により負担無しに納められるようにしてくれるところが多いです。